23.5.7収入源の3つの変化に適した資産運用
サラリーマンの収入源の3段階の変化
サラリーマンの給料は3段階の変化があります。これまでの収入源の変化は55歳〜60歳を役職定年(20%カット)の給料、60(定年)〜65歳を退職金&貯金、そして65歳以降を残りの退職金&貯金に加えて年金でした。
現在は60歳の定年後も継続勤務した嘱託(50%カット)の給料、加えて現役時代から積み立てた資産運用も収入源に活用します。
🔸これまで〜昭和世代〜
①55〜60歳の役職定年(20%カット)
②60〜65歳の退職金&貯金
③65歳以降の残金(退職金&貯金)＋年金
🔸今後〜平成&令和世代〜
①55〜60歳の役職定年(20%カット)
②60〜65歳の嘱託勤務(50%カット)
③65〜70歳の退職金&貯金
④70歳以降の残金(退職金&貯金)＋資産運用(iDeCo/企業型DC/NISA)＋年金(42%↑)
年金の繰り下げ効果
年金は65歳から受け取れますが、1年繰り下げるごとに8.4%増加します。つまり70歳以降 (5年繰り下げ)から受け取れば42%増額となり手厚い収入源になりますので定年〜年金支給までの10年間の生活費の確保が重要です。
たとえば嘱託、副業、資産運用が収入源の候補になります。
給料&年金を見据えた資産運用
サラリーマンの資産運用は3つあります。
特にNISAは2024年から1,800万円の枠内で何度も非課税で株式投資でき有益です。最短5年(Max360万円/年)の積立期間で完了です。
①iDeCo(拠出期限:60〜65歳)
②企業型DC(拠出期限:60〜70歳,会社に依る)
③NISA(拠出期限:永年不朽)
*口座管理料の目安2,000円/年
出口戦略として拠出期間が節目になります。一般的に口座管理料は拠出期間後に自己負担になります。拠出期間後はNISAへ集約して手数料を無料に運用を継続がオススメです。
🔸まとめ(収入源の変遷モデル)
給料&嘱託→退職金&貯金&資産運用→年金&資産運用