23.9.7日本株 1-8月に時価総額増の3業種(車/半導体/商社)

経済活動の正常化に伴う企業の復活劇

　2023年5月から日本はコロナ外出規制の解除とともに物流が正常化、経済活動が再開しました。
　その結果、半導体の品不足が解消し外需の挽回生産が本格化され自動車業界のV字回復が見込まれています。
　半導体はEV車の素材として車載向け部品の恩恵を受けています。加えてAI需要も急増し新たな収益源として期待されています。
　商社はバフェット効果を受けて日本株の見直し買いの代表格として上昇を続けています。年央に資源高の一服感があり下落しましたが、直近の原油高を中心にコモディティー価格(特に食糧)の上昇が再燃し、再び上昇しています。

9/6日経新聞夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB053NQ0V00C23A9000000/

宇露戦争の行方と波及効果

　宇露戦争の長期化によりウクライナ産の穀物が輸出できず、アフリカの食糧不足が起こっています。ロシアは食糧援助を名目にアフリカ諸国の取り込み/切り崩しを画策しています。
　今後の見通しでは2024年3月の宇露それぞれの大統領選後の停戦が想定されます。
　停戦を受けて食糧不足は落ち着くものの、新たな懸案事項として復興支援に伴う資材不足が浮上し、EU圏内のインフレが再燃するおそれがあります。インフレ抑制に向けた利上げと為替変動が警戒されます。
　外的要因(インフレ及び為替)に左右されない銘柄が中長期投資に適した株式相場がしばらく続きそうです。