25.1.18第8回資産運用EXPO2025春 市場再編の期限間近 日本株を取り巻く新たなステージへ
市場区分の見直し 企業の収益強化
これまでの市場区分の見直しに伴い、プライム又はスタンダードの上場要件を未達の暫定銘柄は経過措置2025年3月末から1年の改善期間を経て上場廃止されます。
https://www.jpx.co.jp/listing/market-alerts/improvement-period/index.html
上場維持要件が未達の暫定企業は経過措置の3月末を見据えて、上場を維持するためにROE(=利益率)の向上及び株主還元を強化し、稼ぐ力を高めた企業は評価され株価を押し上げます。
有望株は稼ぐ力=「価値創造」を見える化した創造的な活力を有する企業です。特に暫定銘柄は上場要件をクリアさせるためM&Aや株主還元に注力しています。利益率も向上できれば将来有望です。
日本株の株主変化 若い個人投資家の台頭
日本株の株主比率は依然、海外投資家(30%)が高いものの、個人投資家が割合を増やしています。企業が株主分割/増配/個人投資家向けIRセミナーに取り組む事で個人の買いを促しています。株主の主要な年齢層も変化、60代以降⇨30代前後へ変化しつつあります。長期目線のミドルエイジの株主数の増加は株価の持続的な上昇に有益です。
📕東証の個別株を紹介したサイト
今後は自社株買いと個人投資家の動向が日経平均株価のトレンドになります。去年の日本株価指数(TOPIX&日経平均株価)は飛躍しました。海外投資家の売越を自社株買いが相殺し、個人投資家が買い支えました。財務諸表の透明性を確保をするために自社株買いができない決算月(3,6,9,12)は個人投資家の動向が重要視されます。
💹日本株価指数のうち上位5社が占める割合
・30% 日経平均株価⇨大企業に偏った指数
・10% TOPIX⇨分散性が高い
2025年株式相場シナリオ 米関税vs金利
過去のトランプ政権時の事例を基にシナリオを立てます。2017年以降の米トランプ政権時の相場は以下です。
【減税&好業績】⇨株↗️⇨【インフレ&雇用悪化❎】⇨株↘️⇨【業績悪化❎&米利下げ🌾】
⇨株↗️
今年も同様にインフレ&金利が相場変動の引き金になります。次点に決算&経済指標(雇用統計)があります。インフレ&金利による景気への影響度の手がかりになります。上記4点が相場シナリオを立てる上でのポイントになります。
加えて25年は米国ラッセル指数が注目されます。トランプ減税に伴い内需の復活、特に中小企業の成長が期待されています。代表的なトランプ銘柄セクターは金融/仮想通貨/エネルギー/軍事/防衛です。一方で金利上昇により株価の上値の重い展開が懸念されています。
【減税&利下げ】⇨【好景気】⇨【財政悪化&インフレ(金利上昇)】⇨【景気減速(雇用&業績悪化)】
の景気動向のシナリオをベースに各ステップのタイミングを見定めつつ株価売買を進めていきます。
共立メンテナンス 訪日客向け事業強化
国策の観光立国を追い風に主力のホテル事業を強化、創業の学生寮&社員寮の参入障壁を強みにリース事業を展開しています。
ホテル事業はご当地サービス(郷土料理/名湯/名勝)を付加価値に収益力に強化します。
寮事業は大学&企業の信頼性を根幹とするため参入障壁になります。
🧺前年 第7回資産運用EXPO2024春
⇨長期成長戦略:PL→BS視点の経営&配当戦略
*配当金は配当性向(配当/利益)→DOE(配当/純資産
分母違い:利益(PL)→純資産(BS)で減配回避