24.11.18日銀 日本経済見通し 物価上昇&成長鈍化 米中の狭間で揺れ動く株価警戒
26年日本経済成長 1%へ鈍化&物価2.2%へ上昇
本日(11/18)植田日銀総裁の懇談会、日本経済の見通しに発言されました。注目点は2点、2026年の日本経済は物価上昇(2.1%)と成長鈍化(1%)です。利上げが景気を腰折れさせず、値上げ⇄賃上げの好循環からの個人消費増が日本経済の要でにす。11/21植田総裁の講演も12月日銀会合をにらみ注目されます。
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko241118a1.pdf
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2024/10/22/world-economic-outlook-october-2024
石破政権 外交&内政 米中政策を見据え
🌾内政
夏の参院選に向け部分連合の運営が焦点になります。小渕元首相と同じ境遇(低い支持率発進)につき野党と折り合いつけつつ政策立案&決定、堅調な景気を維持する事で支持率を上昇させ、参院選の勝利を引き寄せられれば長期政権の元、株価も安定します。不器用さが謙虚&誠実さを際立たせ、したたかな政策運営が期待されます。
🎌外交
習政権は脱中国回避に向け日本の囲い込みを画策、石破政権は米中間での友好な立ち位置が要求されます。今後26年日米首脳会談が国策の方針転換の節目になります。米国の保護主義(高関税/米製造拠点の優遇/不法移民排除)を見据えた経済政策が見込まれます。
米トランプ政策 石化エネルギー&高関税
トランプ政策が現実味を帯びるにつれて、以下のリスク3要素が浮上しています。
1.脱炭素⇨石油資源へ逆行し、災害リスク大
2.各国向け関税化がインフレ再燃、日本も対象
3.米中対立、中国の半導体株の上昇は前触れ
下落トレンド警戒
年内の株高アノマリー(クリスマスラリー&掉尾の一振)は期待できず、株安が警戒されます。