24.6.6J-FLEC始動 企業型DC&NISAの適正運用が人的資本を強化し企業成長促す
AFP資格者の活躍の場 企業型DC継続教育の兼任
2024年8月から金融経済教育推進機構(J-FLEC)は金融リテラシーの底上げを目的に講師の出張セミナー、イベント、そして相談業務を始めます。講師となるアドバイザーの認定要件は以下、日本FP協会で取得した資格を活かすチャンスでもあります。認定要件のハードルは実務経験、金融業を本業としないAFP等の資格者向けに経験値を補完できるフォロー体制があれば、メーカー勤務しつつ企業型DCの教育担当者を兼任し活躍の場が広がります。自社の従業員の相談を通してストックした知見を異業種とも共有しセーフティネットとして構築していけたらと思います。
補足資料より抜粋
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/pressconference_240425_supplement.pdf
🏢社内起業のメリット、外部へ収益化
資産形成・金融リテラシー 人材採用の優位性
Z世代の求人は経済的な安定を求めて福利厚生を重視します。特に資産運用に関心が高く、人事部による資産形成のフォローアップは学生の志望度を高めます。企業としても金融リテラシー研修は優秀な人材に永く勤めていただく施策として有効です。
社員の経済的な安定は企業の安定をもたらし、業務に集中できる事で収益力を高め企業業績を押し上げます。今後、ウェルビーイングの費用対効果は人材育成の有用性の指標となり人財戦略へ落とし込まれる事が想定されます。
補足資料より抜粋
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/pressconference_240425_supplement.pdf
有望株のサイン 有価証券報告書の人的資本&多様性の開示
企業の持続的な成長は人材に依ります。人手不足を見据えて、人件費はコスト⇨先行投資へ価値観を変えました。
今後の銘柄選定の要件として人的資本の取組は重要視されます。従業員向け金融リテラシー教育(企業型DC&NISA)は給料に連動した自社株の株式報酬とともに従業員エンゲージメント(愛社精神&幸福度)を高め企業価値向上⇨株価上昇をもたらします。
補足資料より抜粋
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/pressconference_240425_supplement.pdf
🔶FPパートナー不祥事&反論(24/6/24追記)
東洋経済オンラインにおける当社記事について
🔶J-FLEC講師派遣教材アップ(24/8/15)
🔶 育成事業 独立&副業 支援
・金融投資教育インストラクター*
・ワンストップマネーアドバイザー
*上記資格に要する受講料(27.5万円/4ヶ月)、2024/10、有資格者5名(1期生)、2期生募集中