24.7.28住宅購入を取り巻く変化 インフレ(金利)&法改正(省エネ優遇/贈与税の免除)
政府 省エネ住宅の普及に向け法整備
政府は社会課題の解決に向けて脱炭素の推進の一環として省エネ住宅の普及をバックアップするインフラ整備を推し進めています。
ひとつは省エネ住宅向け減税、もうひとつは2025年4月から住居に省エネ基準適合&太陽光発電装置の設置の双方を義務化します。
加えて義務化に伴う住宅の高額化を緩和できるように補助金を支給します。さらに親からの子向け住居費の支援についても贈与税を免除します。
・新築向け住宅ローン借入額(万円)の減少
⇨2025年から子育て世代優遇の廃止(減額)
https://www.j-flec.go.jp/materials/standard_mid-career/
以下、筆者加筆
住宅ローン控除( 要件:50m2&10年以上の返済期間)
・補助金(万円)
⇨LCCM:140、ZEH +:100、ZEH:55
・贈与税(住居向け免除/暦年贈与の厳格(万円)
⇨非課税枠1,000(子のZEH水準の住居)or500
⇨非課税枠110/年(但し死亡時7年遡り課税)
インフレに伴う上昇 金利&住宅価格
長らくマイナス金利下において住宅ローンの変動金利は1.475%を維持してましたが、7/31日銀の利上げを受けて1.625%へ引き上げられました。直近ではネット銀行を中心に日銀の利上げを見据えて変動金利を上げ始めています。並行して頭金の多寡で金利優遇を設定し人気を博しています。一方でメガバンクは長期金利の上昇トレンドの一服感を受けて固定金利を下げました。
住宅ローンは金融業の大きな収益源になります。加えてインフレは住居(不動産)の価値を上げ、借金を目減りさせるため、住宅の購入者の増加が見込まれます。
顧客の囲い込みが熾烈になり、様々な優遇措置がオプションで紹介される可能性があります。自身のライフプランに適した住宅ローンの設定が益々、重要になります。
📕参考:J-FLEC講師派遣教材(24.8.15追記)