これで　いいの？　課税区域の定め方（２５）リスト（地番を使う）

ここには課税するが、あそこには課税しない。
即ち、課税区域がある、それが都市計画税。
その課税区域の定め方を調べています。

課税対象とする土地を地番を使って指定しているところのリストです。
条例の紹介は次回からです。それを待てない方には、地方自治研究機構の全国自治体例規集をお勧めします。

尚、都市計画税を課税している市町村については、国土交通省の「　[2]都市計画税徴収市町村及び税率」のxlsファイル最新のものをご覧下さい。（ただし、備考欄が空白になっているところが多いのでご注意下さい。）

＜　北海道　＞
根室市　　税条例１４５条
栗山町　　都市計画税条例　平成３年3月　　　
羽幌町　　都市計画税条例　平成24年３月
美幌町　　税条例１４１条　　　
遠軽町　　都市計画税条例　平成17年10月
雄武町　　税条例１４１条
広尾町　　都市計画税条例　昭和40年12月
　　
＜　青森県　＞
五所川原市　都市計画税条例　平成17年３月
　　
＜　宮城県　＞
気仙沼市　都市計画税条例　平成18年３月
白石市　　税条例１４９条　　　
角田市　　都市計画税条例　平成24年12月
大崎市　　都市計画税条例　平成18年３月
七ヶ浜町　都市計画税条例　昭和56年１月

＜　山形県　＞
酒田市　　都市計画税条例　平成17年11月
寒河江市　都市計画税条例　昭和32年３月　　　
東根市　　税条例１５３条　　
尾花沢市　税条例１３２条
大石田町　税条例１２９条
白鷹町　　税条例１３２条
　　　　
＜　栃木県　＞
日光市　　都市計画税条例　平成18年3月
大田原市　都市計画税条例　昭和38年４月
矢板市　　都市計画税条例　昭和35年４月

＜　群馬県　＞
沼田市　　都市計画税条例　昭和32年３月
みなかみ町　都市計画税条例　平成17年10月

＜　埼玉県　＞
白岡市　　都市計画税条例　昭和52年12月
宮代町　　都市計画税条例　平成22年９月
　　
＜　千葉県　＞
香取市　　都市計画税条例　平成22年9月
栄町　　　都市計画税条例　昭和56年６月
　　　
＜　新潟県　＞
十日町市　都市計画税条例　平成17年４月
　　　　
＜　石川県　＞
かほく市　税条例１５２条
能登町　　都市計画税条例　平成17年３月
　　　　　　
＜　京都府　＞
八幡市　　都市計画税条例　平成17年９月
　　　
＜　大阪府　＞
島本町　　税条例１０５条
　　　　　　
＜　岡山県　＞
高梁市　　税条例１５２条
備前市　　税条例１４１条
　　　
＜　山口県　＞
周南市　　税条例１５２条
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全部で３６だと思いますが、他にもあるかもしれません。

平成１７年と１８年に都市計画税条例ができたところが１０もあります。
平成１８年の地方税法の改正前に駆け込みで作ったのでしょうか？

課税区域の定め方、これで　いいの？