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第4章:船井総合研究所からの最終回答

何度かやり取りを行ったが、船井総合研究所からの最終回答は、非常に形式的で簡潔な内容だった。彼らが提示してきたのは、次のような「対策案」だった。

1.出典の明記と記事修正の確認
該当の記事について、再掲載時に出典を明記。
2.社内ルールの徹底
「対外情報発信ガイドライン」を改めて社内に周知し、著作権問題を防止するためのチェック体制を強化すると表明。
3.再発防止策の実施
著作権に関する研修を定期的に実施し、全社員が問題の重要性を理解するよう努めると約束。

これらの内容を見る限り、船井総合研究所は表向きには真摯に対応しようとしているように見えた。しかし、実際にこの対応が十分なものなのかと考えると、大きな疑問が残った。

船井総合研究所の表明が抱える限界

船井総合研究所の最終判断に対する私の懸念は、いくつかの点に集約される。

1.問題の切り分けが不十分
船井総合研究所の説明では、記事に対する修正と出典明記が問題解決の中心に据えられていた。しかし、問題はそれだけではない。再掲載された記事には、出典が明記されているものの、記事全体のトーンや構成が「船井総合研究所独自のノウハウ」であるかのような印象を与えたままだった。さらに、既に公開されていた記事を読んだ人々に対して、誤解を解くための措置が取られていない点も看過できなかった。このままでは、私のノウハウが誤って評価され続ける可能性が高い。

2.再発防止策の具体性に欠ける
船井総合研究所は、「対外情報発信ガイドライン」の周知や社員研修の実施を挙げていた。しかし、これらは一般的な取り組みに過ぎず、今回のような問題を具体的に防ぐための実効性が十分に担保されているとは言い難い。たとえば、研修がどのような内容で、どの頻度で実施されるのか。記事作成時にどのようなチェック体制が加わるのか。こうした具体的な情報が一切提示されなかったため、再発防止策としての効果が非常に曖昧だった。

3.公開謝罪の欠如
船井総合研究所からの回答では、私個人への謝罪が繰り返されていたが、公開の場での謝罪については一切触れられていなかった。問題の本質は、船井総合研究所が私のノウハウを無断で利用し、それを広く発信した点にある。このため、読者や顧客に対しても誤解を解消する必要があるが、その点が完全に欠落していた。

次なる行動を決断する
船井総合研究所の判断を受けて、私は次に何をすべきかを真剣に考えた。この時点で、私の選択肢は絞られていた。

  1. 弁護士による対応
    船井総合研究所に対して弁護士を通じて再度交渉を行い、公開謝罪などをを求める。

  2. 法的措置の検討
    船井総合研究所が提示した対応が不十分であることを理由に、法的措置を検討する。

私が目指す本質的な解決

この問題で私が求めているのは、単なる形式的な解決ではない。著作物の重要性を改めて認識させ、正当な評価を得ること。そして、船井総合研究所のような大企業が、著作権問題に対して真摯に向き合い、透明性のある対応を取ることが目標だ。「私のノウハウを守る戦いは、私だけのためではない」
この問題を通じて、著作権を軽視しない世の中を作ること。それが私の目指す本質的な解決だった。「戦いはまだ終わっていない」そう心に誓いながら、私は次なる一歩を踏み出す準備を始めた。

※ご注意:記憶を頼りに書いておりますので、内容が変更される可能性があります。ご了承ください。

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