マイナカードとマイナ保険証は、総務省天下り団体と関連企業の公金搾取
マイナ受注５社献金
自民資金団体に９年で７億円
関連事業額は１０４１億円
「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業５社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１３～２１年の９年間に合計７億円を献金していたことが８日、本紙の調べで分かりました。マイナンバー事業を進めてきた政権党と、受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。(嘉藤敬佑)
本紙の調べによると機構は、２０１３年度からの１０年間でマイナンバー関連事業を少なくとも３１３件２８１０億円超発注しています。うち９割は、大企業８社が共同受注などで独占的に契約しています。
自民党が政権復帰をした直後の１３年から２１年まで９年分の政治資金収支報告書によると、８社のうち国民政治協会に献金していたのは、ＮＴＴデータ、ＴＯＰＰＡＮ（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通の５社です。(表参照)
最も献金額が多かったのは日立製作所で、約３億３千万円を献金していました。他方、機構からは推計９４億円のマイナンバー関連事業を受注していました。
同社は機構から「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発に係る業務」（２１年度）を他企業と共同で受注するなど、計６８件を受注していました。
同社の故中西宏明元会長は、１８年５月～２１年６月まで経団連の会長を務めました。２１年４月には経済財政諮問会議の民間議員の連名でマイナンバー制度の徹底活用を提言しています。提言では、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードの一体化を早急に進めるよう求めています。自らの企業の仕事につながる提言に名を連ねた形です。
日立の献金額は１３～１７年までは２８５０万円でした。中西氏が経団連会長だった１８～２０年までは５０００万円を献金。同氏が経団連会長を退任した後の２１年１１月３０日には、前年からマイナスとなる４０００万円を献金しています。
本紙の取材に、日立は「政策本位の政治の実現」などのため、献金は「企業の社会的責任の一端としての重要な社会貢献であると認識」していると回答しています。
政策本位の政治のため、なぜ自民党側に巨額献金するのか―同社の回答からは、まったく理由が分かりません。
自民党側への献金は「社会貢献」と回答
マイナ関連事業 受注大企業
企業・団体献金は本質的にわいろ性を持ちます。企業は営利を追求する存在です。必然的に献金は、利益＝見返りを求める性格をもたざるをえません。
道義的に問題
「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）は、国と地方公共団体が共同で管理する法人です。マイナンバーカード関連システムなど各種システムの開発・運営を担っています。国政の影響を強く受ける団体でもあります。そんな法人から多額の受注を受けている大企業からの献金は、道義的にみて問題があります。
２０１３～２１年までに自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した機構発注のマイナンバー関連事業を受注した５社のうち、推計の受注額が最も多いのがＴＯＰＰＡＮです。
同社の契約件数は、１３年からの１０年間で１１件にとどまりますが、１契約あたりの額が大きくなっています。２２年度にＮＴＴデータ、ＤＮＰデータテクノと共同で受注した「個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等」では、計５８９億円でした。単純計算をすると１社あたり１９６億円となります。
同社の献金額は、計６３００万円です。本紙の取材に、献金の理由などについて、「回答は差し控えます」としています。
ＮＴＴグループのＮＴＴデータは機構から１０８件、推計約２５７億円の関連事業を受注していました。献金は計３９５０万円です。
親企業のＮＴＴは政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有。政治資金規正法は国が資本金を出している法人の献金を禁じています。同社もコンプライアンスで「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。
ところがＮＴＴデータをはじめ、関連会社で多額の献金をしています。ＮＴＴドコモが計７６００万円、ＮＴＴ都市開発は計１５５０万円―などとなっています。
ＮＴＴデータは取材に「寄付は企業の社会的責任の一端としての社会貢献を意識」としています。自民党側への献金が「社会貢献」だというのです。
本音が浮かぶ
このほか、日本電気は推計約１７５億円の関連事業を受注する一方で、計１億３５００万円を献金しています。同社は取材に「政策本位の政治を実現するために応分の負担をすることは必要との考えから」献金をしていると回答。
富士通は推計約５１億円の関連事業を受注。献金額は計１億３０００万円です。取材に「日本経済の健全な発展や成長に向けた政策推進に貢献するため」献金していると返事をしました。
これらの大企業はマイナンバー関連事業だけでなく、各省庁からＩＴ関連をはじめ、さまざまな事業を受注しています。マイナンバー制度をはじめ岸田文雄政権の「政策」とは大企業本位そのものです。その政策を“推進”するため献金する―そんな大企業側の本音が浮かんできます。
