共同親権制度を求める街宣活動をより効率的にやる方法 市議会（区議会）議員選挙を利用する方法
共同親権制度を求める街宣活動をより効率的にやる方法 市議会議員選挙を利用する方法
共同親権制度に限らないが、なにか政治的な主張（極端に言えば政治じゃなくてもいいが）を浸透させるための活動として市議会選挙を活用する方法がある。
これはNHKから自国民を守る党の使っている手法を導入するということ。
市議会議員選挙は、衆議院や参議院などの国政選挙と違い定数が多いので多くの人が当選する。
そして選挙で使う、ポスター、選挙カー、チラシなどいろいろな選挙でかかる費用を公費で負担してくれます。
市議会議員選挙、区議会議員選挙では供託金は３０万円。そして人口が多いところは議員の定数が多いので供託金没収ラインが低いのがよいところです。
この公費負担を受けられるハードルが定数が多い都市部などではかなり低くなっています。
たとえば、大田区は定数５０人なので、供託金没収ラインは有効得票総数を定数５０で割って、更にそれを１０で割った数字です。有効得票総数を割るので正確な数字は選挙後にならないとわかりませんが、大田区は７４万人区民がいますが、５００票近辺です。
大田区議会議員選挙（前回平成３１年４月執行）では、供託金没収ラインは下記のように４９６．４４４なので４９７票入れば供託金が返ってきてさらにポスター代金などが公費で負担されます。
https://www.city.kasumigaura.lg.jp/sp/page/page000678.html
上記はかすみがうら市の公費負担の説明のページです。
公費負担のキーワードで上位に出てきたので掲載しました。
これを参考に考えますと
選挙運動用の自動車の借り入れ契約 １１０６００円
期間中のガソリン代は１日７５６０円相当で７日間分相当額
運転手は１日１２５００円、８７５００円
選挙ポスターは１枚１０３０円でかすみがうら市の場合は２３９枚分までを負担してくれます。
これらの費用が、税金で負担してもらえます。
https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/uploaded/attachment/6293.pdf
下記は、牧之原市の牧之原市長・市議会議員選挙選挙公営制度の手引https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/uploaded/attachment/6293.pdf
上記の手引では、実際の公費負担の実務手続きの説明になっています。地方自治体により細かな違いはありますが、公費負担の制度があるところでの基本的な仕組みはそれほど変わらないと思います。
東京都の選挙管理委員会に問い合わせして都議選の公費負担について聞いてみました。
公費負担は、選挙後に最低得票数を超えた候補者に対して、外注業者に対して直接支払われます。
選挙カーの請求書、運転手の請求書、ポスター作成業者の請求書、ビラ作成業者の請求書を選管に提出して供託ラインを超えている場合は、選管が直接相手側に支払われます。ガソリンはガソリンスタンドと事前に契約を結んであとから公費で支払われるという形でやる必要があるそうです。
そのため金額が大きくないためか、候補者によってはガソリン代は公費の請求をしない方もいるとのことです。
ポスター、ビラは業として営んでいないといけないようなので印刷業者からの請求でないとだめみたいです。デザイン業者に外注してデザイン業者が普段は印刷したりしないけどこのときだけ印刷業者に外注してポスター、ビラの納品ではだめである可能性があると東京都の選挙管理委員会の方は話していました。
都議会議員選挙は、金曜日が告示日で、翌週の土曜日までの９日間です。
選挙カーの公費負担
１日 １５８００円
上限１４２２００円（１５８００円☓９日間）
選挙カーについては、業として車両を貸出している相手からでなくてもOKとのことでした。知り合いの個人から車を借りて選挙カーとして使うという形でもOK。
運転手
１日 １２５００円
上限１１２５００円（１２５００円☓９日間） それぞれ別の人でもOK。契約書を作成する必要あり。
燃料代（ガソリン代）
１日 ７５６０円
上限 ６８０４０円（７５６０円☓９日間）
ポスター
ポスター掲示場が５００箇所以下
（（５２５．０６円☓ポスター掲示場の数）＋３１０５００円）÷ポスター掲示場の数＝１枚のポスター単価
上記単価にポスター掲示場の数を掛けた合計がポスターの公費負担の上限になります。
２００箇所だとして計算してみると４１５５１２円（＠2077.56円）
５００箇所だとして計算してみると５７３０３０円（＠1146.06円）
ポスター掲示場の数が５００箇所以上の場合
（２６０５３０＋２７．５円☓（ポスター掲示場の数－５００）＋３１０５００）÷ポスター掲示場の数＝１枚のポスター単価
上記単価にポスター掲示場の数を掛けた合計がポスターの公費負担の上限になります。
６００箇所だとして計算してみると５７３７８０円（＠956.3円）
８００箇所だとして計算してみると５７９２８０円（＠724.1円）
大田区のH31年度大田区議会議員選挙のポスター単価は９９９円、令和２年度東京都議会議員補欠選挙（大田区）は、９９７円とのことです。この２円の違いは、ポスター掲示場の数が１つ増えたことで単価が下がっているということでした。
ビラ
７．５１円
作成枚数
上限 １２０１６０円
１６０００枚（都議会議員選挙の場合） 市議会議員選挙や区議会議員選挙では上限の枚数が異なることがあります。
NHKから自国民を守る党は、この公費負担の制度を利用してお金を儲ける仕組みを使っています。
これはなにもNHKから自国民を守る党が独自に考えたものではなく、既存政党の候補者も人によりますがある程度の人数が利用している仕組みです。
どのようにお金を儲けているかというとNHKから自国民を守る党は、関連会社に
ネット選挙株式会社
という会社を作っています。N国関係者からは、牧原会社とよく言われているN国から出馬したこともある牧原社長の会社です。
N国選挙の場合に、選挙カーとかポスターなどをネット選挙株式会社に外注して外注費用を各選挙の公費負担のぎりぎりくらいの高い金額で請求します。
しかしながら、実際の原価はそこまで高くないのでその差額が、ネット選挙株式会社の利益となります。
ネット選挙株式会社の株主は多分、立花党首や関係者なので、株主配当などで関係者へお金を回せます。
N国は自前の選挙会社を作っていますが、既存政党は、一般の印刷会社などと示し合わせて、請求額を公費負担ぎりぎりくらいに設定して、差額が印刷会社に入り、公費負担にならない別の印刷物の費用に回してもらうなどを裏技的に使っていたのですが、その仕組をYoutubeでおおっぴらにしたのが立花党首です。
共同親権制度を求めていくつもの団体が活動しているわけですが、それらの組織は、主に当事者が自腹で負担していろいろな活動をしている。
たとえば、セミナーなどを開催するだけでも会場費、講師を呼ぶ費用、告知にかかる宣伝費、打ち合わせのための費用、交通費などなど。
街宣活動をしていれば、拡声器の購入費用、ビラ作成費用、道路使用許可など準備をするための費用、交通費、遠隔地からくれば宿泊費が必要なことも。
共同親権制度を求めるためにビラを配布していますが、選挙掲示板に大きく「共同親権制度導入を求めます」などを書いた選挙ポスターを貼れたらいいと思いませんか？一つの市だけとはなりますが、そこでの「共同親権」の認知度は一気に上がります。
ちょっと待って、ポスター貼れても受かるわけないし、公費負担が対象外になることもあるんじゃないの？
という疑問があると思います。当選を目標にする必要は一切ありません。
「共同親権制度の導入を求める」などの政治的主張を周知することを目的の一つにして、当選すればさらに議員として「共同親権制度」を求めていくという立て付けで立候補すればいいのです。
公費負担を受けるためには、
候補者の得票数が有効得票の総数 （議会議員選挙では議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数）の10分の1以上であれば、届出のあったもので上限金額以内についての費用が負担さ れます。
という文言があります。
これはかすみがうら市で言えば、
前回選挙のデータだと
http://www.city.kasumigaura.lg.jp/data/doc/1602050651_doc_13_1.pdf
有効投票数 18,790.998 票
定数１６人
１８７９０÷１６（定数）÷１０＝１１７．４
つまり１１７票をとれれば公費負担されます。
ポスターの印刷代は無料、選挙カーを借りる費用、ガソリン代も無料、選挙カーの運転手に日当が支払えます。
ポスターを貼るボランティアはもちろん当事者がやる。選挙カーの運転手も当事者がやる。
選挙カーの運転手に支払った日当を別の今後の活動資金に当てる。（日当を寄付してくれる運転手を募集する。集まらなければ純粋なバイトとして募集して公費負担の金額をお支払いする。）
これで公設ポスター掲示場に「共同親権」の文字をでかでかと入れたポスターを貼れます。
また、１１７票を確保するために、たとえばコロナ禍のいまなら「市民全員に１万円の給付の制度を求めます」だとか「給食費を無料にします」だとか「赤ちゃん誕生でお祝い金５万円の制度を求めます」などその政策でいくらかは票をいれてもらえるだろうという政策をセットにしてポスターに書きます。
先にも書きましたが、前回H３１年度大田区議会議員選挙の供託金没収ラインは４９７票。人口７４万人近い大田区で４９７票を超えれば、ポスターの費用、選挙カーの費用などが公費でまかなえます。
市議会議員（区議会議員）ですので、公約は実現はできなくても仕方ないこと。
別に当選を目的にしてないので最低限の１１７票だけとれそうな政策を考えて書けばいい。
立候補者は、当事者がなっても当事者の親がなってもいいでしょう。名前を貸してくれる人であれば誰でもいい。どうせ当選はまずしません。
万が一当選したら、そのまま議員になってもいいという人ならなってもらえばいいし、有権者には悪いけど一身上の都合などで辞職してもいいでしょう。あまりに美味しすぎる公約（市民１人に１０万円給付しますなど）にしなければ組織もなにもない人が政策だけで当選はしません。
そして、選挙活動中は、「共同親権制度」を求める街頭演説を一生懸命しましょう。
なお、例で示したかすみがうら市のようなところでやるのはあまり良くありません。
ある程度人口の多い市を選びましょう。
無党派層が多ければ、支持政党が決まっておらず、美味しい政策を書けばそれで投票してくれます。
NHKから自国民を守る党が、昨年までの選挙で当選してきたのは「NHK問題」という政策が多くのひとに支持される政策であり、過去何年もの間、立花党首らが頑張って実績を積んできたためです。
この２０２１年７月ごろに選挙が予定されている三郷市の例で公費負担が受けられる票数を確認してみましょう。
http://www.city.misato.lg.jp/secure/5601/H290723%E5%B8%82%E8%AD%B0%E9%81%B8.pdf
前回選挙は、
有効投票数43,007 票
定数２４
よって、43007÷２４（定数）÷１０＝１７９票
となります。
前回選挙では３１人立候補者が居て、この数字以下だったのは２人のみ。
だいたい、このように公費負担が受けられないような候補者は、ポスターを一切貼らない、選挙運動もしない、ただ選挙に出るだけという方が多いです。
街宣活動を１回するよりもどこかの市で立候補してくれる人を見つけて選挙に出るほうが「共同親権制度」の広報には役立つかと思います。
三郷市民の当事者が立候補してくれたら７月選挙でポスター貼れますよ。