ホームページ作成を依頼する前に読む小規模事業主持続化補助金申請マニュアル
平成30年度第2次補正予算 小規模事業主持続化補助金が2019年4月25日-2019年6月12日まで公募中です。（商工会議所募集）
詳細はこちら
こちら条件はありますが、小規模事業主を対象にした補助金で、主に販路開拓の費用が補助されます。
ホームページ制作やチラシなどにも使える補助金です。
この記事では、この小規模持続化補助金について特徴と申請方法、スケジュールについて説明していきます。
※補助上限額の増額や加点項目については省略してあります。
導入サポートもしています。詳しくはこちら。
小規模事業主持続化補助金の特徴
補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２/３以内
・補助上限額 ５０万円
補足
７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助します。
７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。
他にも買い物弱者対策事業などの上限引き上げの対象となる要因はありますが、基本的な補助金額です。
高い採択率
この補助金の特徴は高い採択率です。
この補助金の昨年の採択率は
申請者数26,910者に対して、採択は18,532者。採択率は68.9％です。
短い申請期間
今年の補助金申請期間は２０１９年４月２５日から６月１２日までです。
後述するスケジュールに書くように、申請書類を作成後、商工会議所または商工会が作成する書類を添付する必要があるため、締め切りの２週間前には申請書類の作成を終える必要があります。
とても短い申請期間になります。
これは昨年に比べると2/3ほどの期間しかありません。
申請者が少なくなり、より採択率が高くなると予想されています。
対象事業者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」
※商工会議所の会員である必要はありません！！！！
補足：
「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか？
A1-3 本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人および同居の親族従業員、（申請時点で）育児休業中・介護休業中・疾病休業中または休職中の社員（＊法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者）は含めないものとします。
また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者は、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めない場合があります。
Q&Aより
「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方
補助対象者の範囲
補足
Q1-4 これから開業する人は対象となりますか？
A1-4 創業予定者は対象外です。なお、申請時点で事業を行っていれば対象となります。
Q&Aより
対象の使用用途
作成する経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
１、機械装置等費
新商品を陳列するための棚の購入
倉庫管理ソフトウェアを購入し、配送業務を効率化
労務管理ソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化
ＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化
経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化など
２、広報費
新たな販促用チラシの作成・送付
新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
新たな販促品の調達、配布
ネット販売システムの構築など
３、展示会等出展費
国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加など
４、旅費
５、開発費
新商品の開発など
６、資料購入費
新商品の開発にあたって必要な図書の購入など
７、雑役務費
新たな販促用チラシのポスティングなど
８、借料
国内外での商品ＰＲイベント会場借上など
９、専門家謝金
ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減など
１０、専門家旅費
１１、車両購入費（買い物弱者対策事業の場合に限ります）
（買い物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両購入など
１２、設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
１３、委託費
新商品開発に伴う成分分析の依頼
１４、外注費
店舗改装
従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装など
※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
ホームページやアプリで申請する場合の注意点
【対象となる経費例】
・販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）
・ウェブサイト作成や更新
・インターネット広告
公募要領p33-p34抜粋
【対象とならない経費例】
・既に導入しているソフトウェアの更新料
・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・ウェアラブル端末・電話機・家庭および一般事務用ソフトウェア
・求人広告
また、ホームページやアプリを作成する場合に、マーケティング、ブランド構築、広告宣伝等について専門家等から指導・助言を受ける場合は、専門家謝礼費として申請できます。
マーケティング、ブランド構築、広告宣伝等について専門家等から指導・助言を受けるのは、販路開拓等の取り組みなので、補助事業計画書「Ⅰ．補助事業の内容」の「2.販路開拓等の取組内容」に記載することになります。
公募要領p37抜粋
ホームページやアプリ作成に関わる申請には以下の注意する必要があります
販路開拓・拡大を目的としなければならない
補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。
公募要領p33-p34抜粋
SEO対策など対策が不明瞭なものは対象外
ウェブサイトのＳＥＯ対策等で効果や作業内容が不明確なものは補助対象となりません。
公募要領p33-p34抜粋
５０万円以上は処分制限財産
自社ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の外注費用で作成する場合、当該ウェ
ブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、日本商工会議所への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。公募要領p33抜粋
１００万円以上の費用は複数から見積もりを取得する
１件あたり税込１００万円超を要するものについては、２社以上から見積をとり、より安価な発注先（委託先）を選んでください。
公募要領p42抜粋
審査の基準
審査基準は
１、基礎審査
２、加点審査
が公開されています。
基礎審査
・必要な提出資料がすべて提出されていること
・補助対象者、補助対象事業の要件に合致すること
・補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
・小規模事業者が主体的に活動しその技術やノウハウ等を基にした取組であること
公募要領p51抜粋
加点審査
・自社の経営状況分析の妥当性
自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
・経営方針・目標と今後のプランの適切性
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえ
ているか
・補助事業計画の有効性
補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いもの
となっているか。
地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の
方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。
・積算の透明・適切性
事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
公募要領p51抜粋
減点
より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業（全国向け）
の実施回数に応じて段階的に減点調整を行います。
補助金受領までのスケジュール
１、経営計画書・補助事業計画書の作成
２、商工会議所または商工会に事業支援計画書の作成依頼
３、上記書類とその他書類を送付締め切り（６月１２日）までに日本商工会議所に送付
４、審査
５、交付決定後（７月下旬）、
６、取り組みの実施（２０１９年１２月３１日まで）
７、実績報告書などの提出
８、商工会議所または商工会による報告書の確認
９、補助金の請求・受領
このうち
１、経営計画書・補助事業計画書の作成
２、商工会議所または商工会に事業支援計画書の作成依頼
３、送付締め切り（６月１２日）までに日本商工会議所に送付
を６月１２日までに行う必要があります。
補助金申請書類の準備
補助金申請に必要な書類は
１、経営計画書
２、補助事業計画書
３、商工会議所または商工会に事業支援計画書の作成依頼
→商工会議所または商工会の会員でなくても依頼可能
４、その他書類（貸借対照表および損益計算書など。１期目は不要）
申請者などのダウンロードはこちら
このうち経営計画書と補助事業計画書を作成する必要があります。
作成後、商工会議所または商工会に事業支援計画書の作成依頼を行います。概ね締め切りの２週間前には作成完了すること望ましいです。
経営計画書の内容と書き方
基本情報と現在の経営、サービスの状況に関する計画書です。
全体を通して、具体的な内容と数値を求められる傾向があります。
以下の項目があります。
・応募者の概要・その他情報
・企業概要
・顧客ニーズと市場の動向
・自社や自社の提供する商品・サービスの強み
・経営方針・目標と今後のプラン
応募者の概要・その他情報
応募者情報やその他項目に関する項目です。省略します。
企業概要
企業やサービスに関する情報を具体的に記入する項目です。
記入例
抜粋：様式記載例p5
企業概要を具体的な数値を用いて説明しています。
企業概要に必要な項目は
・企業基本情報
・事業規模
・サービスの売り上げと明確な評価
が必要と考えられます。
具体的な売り上げなどを記入するなど工夫が必要です。
どのような製品やサービスを提供しているかお書きください。また売上げが多い商
品・サービス、利益を上げている商品・サービスをそれぞれ具体的にお書きください。抜粋：様式記載例p5(書き方)
顧客ニーズと市場の動向
顧客や市場、競合に関する情報を記入する項目です。
記入例
平日のランチは、競合店がラーメン店１店舗（単価 600 円程度）、ファミレス１店舗（単価 800 円程度）のみ。12 時～13 時半の間は満席で行列もできる（12 時半頃には 10 人を超える）。
夕食・宴会については、国道沿いとの立地上、アルコールを飲まない一見のお客様が７～８割を占める。一方、常連のお客様は、約 10 年前には 50 名ほどいたが、周辺地域で少子高齢化が進み、現在では 10 名程度まで減少。
夕食では、寿司だけを注文するお客様が約半数、揚げ物・焼き物等寿司以外のメニューを注文するお客様が約半数。
また、2017 年３月に約２km 先にチェーン店の「回転寿司Ａ」が開業して以来、売上が２割低下した。抜粋：様式記載例p5
顧客ニーズと市場の動向に必要な項目は
・競合店の有無と分析
・市場の分析と変化
・市場の変化に伴った売り上げの変化
が必要と考えられます。
こちらもより具体的に商品単価や売り上げなどの数値を含めた工夫が必要です。
お客様（消費者、取引先双方）が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含めお書きください。抜粋：様式記載例p5(書き方)
自社や自社の提供する商品・サービスの強み
自社のサービスに関する情報を記入します。
記入例
当店は、約 10km 先の漁港における漁師４名と専売契約を結んでおり、その日の朝に獲れたての鮮度の高いネタを刺身・寿司として提供している。その質・味については評価が高く、2016 年には雑誌○○に「○○県の名店 100 選」として取り上げられたこともある。
最近立地した回転寿司Ａと比較すると、宴会平均単価は２倍近く高いが、それは味・質をお客様が評価されていることを示している。抜粋：様式記載例p6
自社や自社の提供する商品・サービスの強みの項目は
・競合との比較と理由
・強みが他者からも評価されているか
が必要と考えられます。
自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。抜粋：様式記載例p5(書き方)
経営方針・目標と今後のプラン
いつどのような施策を予定しているのか具体的な予定と見込みを記入します。
記入例
価格の値下げ圧力に負けない経営を目指すとともに、常連のお客様からいただいている高い評価に甘んじることなく、当店の魚料理のおいしさを一人でも多くの人に伝えたい。
そのために、以下の計画を実行する。
お客様から味・品質について高く評価いただいていることを活用し、ランチについては単価を 100 円ずつ引き上げる。
顧客を増加させるため、デリバリーを開始する。当店からの徒歩圏内の人口は減少しているものの、バイクによる配送 20 分以内の範囲には多くの住居が存在し、特に高齢世帯が多く内食する方が多いため、売上増加が期待される。
まず、本年８月までに新メニューを考案・整備する。９月中にビラを 10km 圏内の全家庭にポスティングする。そして、10 月からデリバリーサービスを開始する。抜粋：様式記載例p6
経営方針・目標と今後のプランの項目は
・プランの目的
・具体的なサービスの施策と時期
・サービスを宣伝するための具体的な手段（販路開拓）
が必要と考えられます。
お書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針や目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン（時期と具体的行動）をお持ちかお書きください。抜粋：様式記載例p6(書き方)
補助事業計画書の書き方
補助事業計画書では、経営計画書の経営方針・目標と今後のプランで記入した
・具体的なサービスの施策と時期
・サービスを宣伝するための具体的な手段（販路開拓）
をより具体的な内容と数値を記入していきます。
補助事業計画書は以下の項目からなります。
・補助事業で行う事業名
・販路開拓等の取組内容
・業務効率化（生産性向上）の取組内容（任意）
・補助事業の効果
補助事業で行う事業名
事業名です。省略します。
販路開拓等の取組内容
補助事業の販路開拓について具体的に記入します。
記入例
・鱈バーガーの開発・販路開拓：バイクで 20 分以内の配送が可能な範囲に居住のシニア世代をターゲットとし、鱈のすり身フライのバーガーを開発。デリバリーで販売するので、20 分たっても味が衰えないようなものを研究し開発する。地域にあるハンバーガーチェーン店よりもやや高い単価 500 円と設定するが、○○市マッチングフェアへの出展・顧客へのＤＭ発送・地域住民へのポスティングを通してＰＲを行い、一日平均６個程度の販売を見込む。
・鱈チップスの開発・販路開拓：おつまみの一品やお土産にもなる 80g で 200 円程度で購入できるような鱈を揚げたスナック菓子で、防腐剤を使わずとも１か月以上保存できるものを研究し開発する。当店でお酒を飲まれる方やご家族にお土産を買って帰られる方に購入いただくことを想定。注文・会計時に口頭でＰＲを実施して、一日平均５袋程度の販売を見込む。抜粋：様式記載例p7
販路開拓等の取組内容の項目は
・ターゲット層
・競合との違い
・販路開拓方法
・売上予測
・工夫内容
が必要と考えられます。
本事業で取組む販路開拓などの取組について、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取組と異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください。抜粋：様式記載例p7(書き方)
業務効率化（生産性向上）の取組内容
業務効率化の補助金申請のみ記入。こちらは省略
補助事業の効果
補助事業の効果予測について記入します。
記入例
鱈バーガーをデリバリーの目玉商品として広告する一方、常連のお客様の口コミによる知名度の向上で、１か月 10 万円程度の売上増加を図る。新商品の売上原価は７割弱と見積もり、新事業の実施にあたって新たに約 65 万円の初期投資（補助対象経費含む）が発生するが、２年程度で投資を回収したい。
新しい取り組みを通じて収益を改善させ、地域の方々の集いの場である当店をしっかり維持できるようにしたい。抜粋：様式記載例p7
補助事業の効果の項目は
・売上の具体的な予測
・補助事業の投資回収の見込み
・事業を通じて達成する社会的意義
が必要であると考える。
本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか可能な限り具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。様式記載例p7(書き方)
経営計画書・補助事業計画書の作成後
経営計画書・補助事業計画書を作成後、商工会議所または商工会に資料を提出し、訂正・指導を受けてください。
その後、事業支援計画書の作成を依頼し、完成です。
・経営計画書
・補助事業計画書
・事業支援計画書
・補助金交付申請書（簡単な記入のみ）
・各データをUSBメモリまたはCDRに保存したもの
・貸借対照表および損益計算書（法人）または直近の確定申告書（個人）
をまとめて
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
〒１５１－００５１
東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
電話：０３－６４４７－２３８９
に郵送します。
これで無事申請完了です。
最後に
最後まで読んでいただいてありがとうございました。
「申請大変だな」と感じたかもしれません。
そんな時は申請サポートもご検討ください。