ヘルスケアの提供には、医療健康情報の連携が必要不可欠！
こんにちは！宮沢です。
近年”ヘルスケア”という言葉を耳にすることが多くなってきました。
ヘルス（＝健康）の維持は生活の基本であり、特に生活習慣病の割合が増加傾向にある現代では、医療・介護をはじめとするヘルスケア分野が果たす役割は重要となります。
今回は、現代にも将来にも必要な「ヘルスケア」についてお伝えしていきます。
ヘルスケアが果たす役割
一般的に使われるようになってきた”ヘルスケア”ですが、言葉の定義として日本ヘルスケア学会が以下のように定めています。
ヘルスケアとは、
自らの『生きる力』を引き上げ、病気や心身の不調からの『自由』を実現するために、各産業が横断的にその実現に向けて支援し、新しい価値を創造すること、またはその諸活動をいう。
”各産業が横断的に”という文言があるように、現代におけるヘルスケアは「医療・健康分野」に限らず横断的な幅広い分野に関係するものに変わりつつあると考えられています。
ヘルスケアの提供に際して解決すべき課題
現代のヘルスケア分野には解決しなければいけない課題があります。
それはヘルスケアサービスを提供する各機関が全くと言っていいほど、連携が出来ていない点です。
つまり各個人の医療情報が病院や薬局・健診施設など複数機関にまたがって存在し、医療情報（診療録や投薬状況など）の管理が個人任せになっている状態です。こういった状況では、適切な医療サービスの提供は難しいです。
これらの課題を解決するためにも、地域単位で個人の医療健康情報の共有を可能にすることが急務となってきています。
ライフステージごとで分断された医療健康情報
前述した課題が生じている理由として、医療健康情報がライフステージ毎で分断されていることが要因とされています。
＜ 主なライフステージ ＞
・出生〜就学前の乳幼時期
・就学後（小学校、中学校、高校、大学とそれぞれ分断）
・就職後
・リタイア後
日本の医療健康情報は上記ライフステージ毎で断片的に管理されており、かつ個人任せというのが大きな課題です。
これでは、いざ病気になった際に断片的な情報のみしか得られず個別で適切な質の高い医療サービスは提供ができません。
そこで重要となるのが、情報連携です。
ヘルスケアのための情報連携
医療情報連携の分断を解消させるためには、各情報をライフステージや健康状況、受診した医療機関を問わず、個人のオプトイン（本人の意思による選択）のもと全てのデータが一元管理・利用できる仕組みを構築する必要があります。
個人の出生〜現在までにおける医療健康情報が一元管理され、さらにデータ管理（第3者による管理）することでより何処でもいつでも情報を確認することが可能となります。
医療情報連携が実現することで「エビデンスに基づく医療の提供（質の高い医療の提供）」や「医療機関をまたいでの継続診療の信頼性」が期待できます。
医療情報ネットワークについては以前記事を書いているので、是非ご覧ください。
医療健康の領域では、必要なときに必要な対面サービスでスムーズに受けられることが求められます。そのために医療情報共有の取り組みでは、個人を中心としたヘルスケアデータの管理の実現が必要です。
行政・民間事業所の取り組み
これまで述べてきた医療健康情報の連携についてですが、日本行政も取り組みを開始し始めています。
それは、マイナンバーカードと健康保険証の連携、医療機関や薬局でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認といった仕組みです。
また民間事業所からも、医療健康情報の連携基盤を提供するSaaS型クラウドサービスの提供も始まっています。例えばTISが提供する「ヘルスケアパスポート」が最もイメージがつきやすいかと思います。
これら既存の課題を解決し医療健康情報の連携を図るには、行政と民間の様々な取り組み、またそこで生成されるデータを2次利用できるデータ連携基盤の構築が必要となってきます。
まとめ
長寿社会を迎える日本ですが、疾病は全てのライフステージで発生することが考えられます。
健康情報が断片されている現在において、疾病時点に必要な医療サービスの提供は困難であり、また予防・再発防止における前後アプローチも適切に行えません。
散在している情報を一元管理することのメリットは多々あります。
今回は医療健康情報の連携における課題と行政・事業所の取り組みについてお伝えしていきました。
今後、国を挙げて取り組みが進むヘルスケア領域を先を見越して情報をキャッチアップし小さくても行動を開始していくことが重要となってくることかと思われます。
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