フリーランス保護新法
2023年4月28日に可決、5月12日に公布されました。
フリーランスを「特定受託事業者」として定義し、保護対象の条件を明確化したのが、フリーランス保護新法で2024年11月1日に施行されました。
✅フリーランス新法（フリーランス保護新法）とは？
フリーランスへ仕事を発注する事業者に対して、報酬の支払期日や書面等による取引条件の明示、業務委託の遵守事項などを定めたものです。
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。
✅特定受託事業者？
フリーランスの定義である「特定受託事業者」とは、発注事業者が業務委託を依頼する相手方かつ、従業員を雇わない事業者のことを指します。
業務委託を行う発注事業者は、個人・法人に関わらず「特定業務委託事業者」といいます。
✅フリーランス新法の対象取引
フリーランスと発注事業者のBtoB取引が対象です。
フリーランスと消費者で行われるBtoC取引、業務委託ではない取引やフリーランス同士のBtoB取引はフリーランス新法対象外です。
こちらの資料でわかりやすく図解されています。
⇒中小企業庁「フリーランスの取引に関する新しい法律ができました」
✅フリーランスガイドライン
フリーランスと発注事業者との取引には、独占禁止法*1が適用されます。
発注事業者資本金が一定金額以上の場合には、下請法*2も適用されます。
*1 独占禁止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保することを目的とした法律。
*2 下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者と下請事業者との間の取引を公正にし、下請事業者の利益を保護することを目的とした法律。
関係省庁が策定したフリーランスガイドライン（正式名称：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン）では、独占禁止法、下請法、労働関係法令の適用関係を明確にし、法令に基づく問題行為を明確化しています。
こちらの資料でわかりやすく図解されています。
⇒下請法ガイドラインとは？役割や構成、改正ポイントをわかりやすく解説
✅新法の内容は？
フリーランスが発注事業者から不当に扱われないための遵守事項などが定められています。
発注事業者から契約条件を書面で提供
発注事業者がフリーランスに業務委託をする際、契約の条件を書面またはメールで明示しなければなりません。フリーランス間の受発注であっても、本遵守事項は適用されます。電話や口頭での発注は禁止です。60日以内の報酬支払義務
発注事業者は、フリーランスから成果物を受け取り、検品後は60日以内に報酬を支払わなければなりません。
フリーランス間での委託は適用外であるため支払期日取り決めはなく、60日を超過しても違法にはなりません。信頼関係という側面では、早めの支払対応が望ましいです。フリーランスへの不当な扱い禁止
フリーランスに対して、不当に利益を害してはならないと定められています。
①フリーランス側の責めに帰すべき理由なく、成果物の受領拒否
②フリーランス側の責めに帰すべき理由なく、報酬減額
③フリーランス側の責めに帰すべき理由なく、成果物などの返品
④通常相場に比べて著しく低い報酬額を不当に決定
⑤正当な理由なく、自己の指定する物の購入や役務の利用を強制
⑥発注事業者のために、金銭、役務そのほかの経済上の利益の提供を要請すること
⑦フリーランス側の責めに帰すべき理由のない給付内容の変更、またはやり直しの要請
内閣府から資料が提出されています。
⇒内閣府「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」フリーランスの労働環境整備に努める
フリーランスには組織との雇用関係がないため、労働基準法などの法令が通常は適用されません。フリーランスの労働環境整備のための法律としての役割も担っています。
フリーランス側からの申し出に応じて出産や育児、介護と業務との両立に配慮したり、ハラスメント行為に対する相談対応など必要な体制の整備をすることなどがあります。
✅フリーランス新法における罰則
発注事業者がフリーランス新法に違反すると、公正取引委員会・中小企業庁長官又は厚生労働大臣により、以下の措置を講じられます。
・報告徴収
・立入検査
・指導・勧告
・命令(勧告に従わない場合)
命令違反には50万円以下の罰金
命令内容の公表
発注事業者の従業員に関しても、違反行為を行った場合、違反者当人及び、事業主も罰則の対象となります。
✅フリーランス新法の期待効果
書面での発注条件明確化で取引トラブル回避、ワークライフバランス面での育児・介護・仕事の両立、ハラスメント防止、安心した長期取引などが期待されます。
✅まとめ
フリーランスのような多様な働き方が一般的に浸透しつつあり、このフリーランス保護新法によって、さらに公平で健全な事業者間取引が促進されることが期待されます。私もフリーランスを取り巻く環境がより一層改善されていくことを願っています。