令和6年3月予算審査特別委員会（総務分科会）総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局とのやりとり
浜中吾郎です。今回は、私が市原市議会の予算審査特別委員会のうち総務分科会で質問した内容について載せていきます！（令和6年3月11日実施）
※参考１
市原市議会の予算審査・決算審査特別委員会は、分科会方式をとっています。そのため、浜中の場合は常任委員会で所属している【総務常任委員会】の所管を【総務分科会の委員として】審査することとなります。
※参考２
分科会に所属する議員一人につき３０分（執行部答弁含まず）の持ち時間制となっています。また同じ会派の議員が同じ分科会に所属している場合人数分の持ち時間となります。（例えば総務分科会に２名いた場合３０×２＝６０分といった形）こうした持ち時間制及び質問する順番（先に質問する議員の方がより自由に聞くことができる）を意識して頂くとより実情がわかると思います。議事録を転記しているので幾分わかりづらい所もありますが、ご了承下さい。
※参考３
所管の質問の順番は、企画部→総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局→消防局→財政部、出納室となっています。また令和6年3月21日までは一人会派として「郷土市原を次代に繋ぐ」を名乗っていますが、3月21日以降は「会派無所属」の呼称に変更されていますのでご了承下さい。
【以下、総務分科会（総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局所管）での浜中のやりとり】
◆浜中委員 私も選挙管理委員会事務局から質問させていただけたらと思うんですけれども、先ほど岡委員もおっしゃったように、啓発活動のさらなる充実ということで、こちらは令和６年度で、例えば具体的にどのような啓発活動の充実に取り組まれる予定なのか、お伺いします。
◎北村選挙管理委員会事務局長 令和６年度の啓発事業につきましては、これまで実施してきた啓発事業を引き続き実施していく上で、選挙結果を踏まえた課題に対応できるよう改善を加え、啓発を行ってまいります。
具体的には、これまでの選挙で、特に若い世代の投票率が低いことから、若い世代の政治意識の向上が図られるような取組を進めてまいります。
主権者教育においては、小中学校はもとより、高校、大学に対しても出前講座や模擬投票などの実施を積極的に働きかけ、若い世代が選挙の仕組みを学び、選挙を身近に感じられる体験ができるよう取り組んでまいります。
このほか、これまで選挙告示日に発行していた選挙啓発紙「白ばらいちはら」につきまして、告示日の発行以外に、若い世代の選挙意識の向上を図る内容での発行を予定しております。また、人が多く集まる市のイベント会場において、来場した有権者が選挙に興味を持ち政治意識の向上が図られるよう、例えば選挙に関する情報が一目で分かる資料の活用や、ＳＮＳなどで多くの人に情報発信がされるような資料の展示などを行い、選挙を身近に感じられるような取組を行ってまいります。
選挙管理委員会といたしましては、このような取組を通じ、有権者への選挙制度の周知や政治意識の向上に努めてまいります。
◆浜中委員 何でこのタイミングでお伺いしたのかといいますと、例えば市議会議員選挙は４年に一度という形だと思うんですけれども、今回、前回と比較し投票率が４％程度下がってしまったという中で、この直前直後という状態は、どうしても関心も高まってくるところは一定程度はあろうかと思うんです。先ほども主権者教育の話もありましたけれども、やはり地道に、そうした投票の大切さ、選挙の大切さというところが伝わっていくような取組を、ぜひお願いしたいと考えております。
蛇足ですが、総務常任委員会でも行政視察をさせていただいた際に、桑名市で選挙事務改革ということをテーマに、こちらのメンバーでも話をお伺いしました。選挙管理委員会ももちろんそうですし、ほかの職員も含めて、ぜひどうしたら投票率向上につながるのかというところを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、監査委員事務局にお伺いします。基本的な考え方のところで、指導に重点を置いて監査等を実施するとありますが、具体的にどのように行っていくのか、お伺いします。
◎田中監査委員事務局長 まず、指導に重きを置くということですが、監査等を実施する過程において、監査等の目的を果たす一環として、必要に応じて是正または改善を行うよう助言等を行い、指導的機能を発揮するということでございます。
具体的には、監査等項目や着眼点に抵触するものについて指摘するだけでなく、必要な検討と改善を指導するとともに、状況により速やかな是正を指示し、必要な対策を講ずるよう改善計画書等の提出も求めております。さらに、監査結果については全庁に周知するとともに、改善が着実に実行されるよう、改善状況について継続的に確認をしております。
◆浜中委員 予算額の概要ですけれども、8,926万円の予算に対して監査事務で使われるところは184万円というところだと思います。こちら全体の一部というふうに見受けられるんですけれども、どのように考えたらいいのか、お伺いします。
◎田中監査委員事務局長 予算額概要の8,926万7,000円のうち、重点事務184万6,000円を除いた残り予算案の使途についてですが、監査委員の職務権限としての定期監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査及び基金運用審査、健全化判断比率等審査、例月現金出納検査及び住民監査請求に基づく監査等を執行するに当たり、独任制の執行機関である監査委員４名の人件費及びその事務を補助する事務局長以下職員８名の人件費ということでございます。
◆浜中委員 こちら何で予算についてお伺いしたのかといいますと、本市において令和２年４月以降に市原市監査基準を定め、監査を実施していると認識しております。こうした監査の実施結果については、市議会にも定期的に報告がなされているかと思います。
そうした中で、本年度においても、指摘につながる事項があったかと思いますが、そうした事務事業を適切に監査をし、先ほどおっしゃったような指導につなげていく中で、例えばですけれども、監査基準第６条の専門性の向上及び知識の蓄積とありますが、こうしたものが進むような取組が監査委員事務局においてなされるとよいと考えるのですが、現状についてお伺いします。
◎田中監査委員事務局長 監査委員及び補助職員は、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るため、市町村職員中央研修所、全国都市監査委員会や千葉県市監査委員協議会などの団体が主催する各種セミナーや、オンライン研修に参加するほか、日々、書籍やインターネットを活用して裁判例を研究するなどの研さんに努めているところでございます。
◆浜中委員 この後も質問させていただくんですが、複雑多岐な事務事業があろうかと思います。そうした中で、監査を適切に実施していく中では、しっかりとした知見が監査委員事務局内に蓄積されていることが望ましいかと思いますので、ぜひそうした取組を進めていただくようにお願いいたします。
また、そうした複雑多様化する行政の事務実行においては、様々なリスクがあると思います。一概にこのリスクがどう、このリスクはどうというところと複合的なリスクとあろうかと思うんですけれども、例えば高リスクが疑われるようなところについては、年間計画等に事前に記載をしたり、留意をしていくところで、執行部全体の適切な指導に導くような方法もあろうかと思いますが、そうしたところについて見解をお伺いします。
◎田中監査委員事務局長 現状の監査事務におけるリスクへの対応は、監査基準に基づき年間計画及び実施計画を策定し、実施計画策定時に監査委員会議においてリスクの影響度、発生頻度など、社会的状況や過去の監査結果などを審議し、リスクを踏まえた着眼点を設定することにより、リスクを意識した監査を実施しております。
また、監査の結果については、担当部局室長に監査委員から直接公表を行うことにより共有するとともに、全職員に対しては、職員向けサイトの全庁ポータルで情報提供し、再発防止と周知徹底を図っているところです。
今後も公正で合理的かつ能率的な市の行政運営確保のため、監査の指導的機能をより一層発揮できるよう努めてまいります。
◆浜中委員 ぜひそのような形で進めていただけたらと思います。
続きまして、市原市監査基準の中で、第14条においてリスクの内容及び程度の検討に当たっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集めて判断してくださいという記載があるのですけれども、こちら総務部所管になろうかと思いますが、本市の内部統制の取組についてお伺いいたします。
◎近藤総務課長 内部統制とは、地方公共団体における事務が適切に実施され、住民福祉の増進を図ることを基本とする組織目標が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保することとされております。
本市の内部統制といたしましては、業務の進め方について各種規則や規程を定め、これに基づき事務を執行すること、そういうことによって事務の適正な執行の確保を図っているところでございます。例えば、全庁共通の契約や支出等に関する事務につきましては市原市契約規則や、市原市会計規則などの各種規則を定めるとともに、各所管課においてマニュアル等を整備する中で、執行に際しては各担当課において法令やこのマニュアルに沿っているかを審査していくことで、適正な事務の確保を図っているところであります。
なお、この事務マニュアルにつきましては、ＰＤＣＡサイクルによって業務の検証を行いながら随時見直しを行っており、今後もこうした取組を徹底することによって、事務の適正な執行を図ってまいります。
また、地方自治法上の内部統制制度につきましては、指定都市を除く市町村においては努力義務となっておりますことから、導入している市町村はごく一部でございます。引き続き、先進事例を調査研究していくとともに、他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。
◆浜中委員 先ほどリスクという話をしましたけれども、複雑多岐な中だと、先ほどセキュリティーの強化に対する外部監査というところもありました。やはり様々な観点でリスクは出てくるし、それはゼロにはならないと思います。そうしたものを事前にどれだけ適正に把握をして、抑止をしていくかという点が重要かと思いますので、ぜひそうしたところで実効性のある内部統制をよろしくお願いいたします。
続きまして、学びのまち推進事業についてお伺いいたします。こちらはもう既に複数の委員から質問はあろうかと思うのですが、所見としてはプロセスの検証というところがあった上で、予算計上というところがあったほうがよかったのかなというところは、所見ではございます。今回のエンジン01については令和６年１月にやりましたが、令和６年度の実施のスケジュールについて今どの程度決まっているのか、お伺いします。
◎近藤総務課長 エンジン02の実施時期につきましては、今後、エンジン01文化戦略会議と調整を進めてまいりますが、令和６年度には、和歌山県有田市がエンジン01を11月に開催予定であること、また岐阜県がエンジン03を９月に開催すると聞いておりますことから、本市のエンジン02につきましては、おおむね今年度と同様の時期の開催になるのではないかと考えております。
◆浜中委員 そうすると、１月前後というのが想定されるのではないかということで、まだ時間もあろうかと思いますので、まだその具体的な座組というところは、ある程度見ていくこともできるのかなと思うんです。
そこで、お伺いしたいのが、今回は帝京平成大学の中で非常に多くの講座があって、非常に多くの講師の方が１限から４限まで講演をしていただく。加えてオープニングだったり、最終のセレモニーだったり、まちなか講座、夜楽、ハローワークと、非常に多くのコンテンツがあったかと思うんですけれども、予定されているエンジン02については、ある程度好評だったものをしっかり生かしていくというようなカスタマイズができる余地があるといいのかなと思うんですけれども、そうしたものについて見解をお伺いします。
◎近藤総務課長 エンジン01で展開いたしました学びのイベントを今後も継続して、持続可能なイベントとするために、エンジン02の実施につきましては、エンジン01において満足度の高かったものに限定していくなど、関係者からの聞き取りや来場者アンケートなどを基に実施内容を精査し、エンジン01文化戦略会議と調整を進めてまいります。
具体的には、本市の将来を担う人づくりに資する中高生ハローワークや、ふだん会うことのできない講師の方々と飲食を共にし、参加者に大変好評でありました夜楽につきましては、継続して実施する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆浜中委員 私も会場に伺いましたが、若い子たちがそういった学びというところを通じて可能性だったりですとか、言わば先駆者たる方の話を聞いて、そこの中で見いだしていくというところは、非常に重要なところであるかなと思うんです。
ただ一方で、今回、エンジン01に行けなかった方ですとか、距離的なところだったり、様々な要素もあったと思うんですね。エンジン02を令和６年度に行っていくという中で、まちなか講座であったりですとか、夜楽だったりですとか、そうしたところで非常に好評だったそういう声も私もいただいているんです。ぜひそうした意見をエンジン02につなげていくような物語性があるような、周知の仕方があるといいのかなと思いますが、見解について伺います。
◎近藤総務課長 エンジン01は、市制施行60周年記念事業として、60年後の市原にとって最も重要な財産である人づくりのため、あらゆる世代に学びの機会を創出することを目的として実施したものでございます。
幅広いテーマによりまして、75の一般講座を開催した中で、特に市原の歴史をテーマとした講座が特に人気が高く、まちなか講座では、南総里見八犬伝をテーマとした講座が即日完売となるなど、関心、ニーズの高さを感じたところでございます。
また、来場者アンケートでは、このイベントをきっかけとして、今後も学び続けたいという意見が多くあったとともに、今後、学びたいこととしては、市原の歴史ということが回答として多くありました。
これらを踏まえまして、エンジン02では、エンジン01のレガシーを最大限に活用した中で、例えば地元講師をはじめ、歴史に造詣の深い著名な講師により、市原の歴史をさらに深掘りするような講座を開催するなど、市民の学び続けたいという思いに応えられるようなイベントにしていきたいと考えております。
◆浜中委員 市内の方ももちろんそうですし、市外の方も遠方から市原の帝京平成大学まで来てくださった方もたくさんいたと聞いております。ぜひ、すばらしい成果につながっていくように、周知していただくことを要望させていただきます。
続きまして、土砂災害のハザードマップについてお伺いします。こちらも質問が先ほど出ておりましたが、今回、令和５年ないし令和６年というところで、48万5,000円という形で予算がついておりますが、こちら具体的な内容及びその調査状況についてお伺いします。
◎市川危機管理課長 まず、ハザードマップの作成事業費につきましては、会計年度任用職員の報酬と、あとはハザードマップ作成後に、対象区域の住民に配布いたしますので、郵送料となっております。
続きまして、現在の状況でございますけれども、まず令和３年５月までに県による区域指定が完了いたしました810か所について土砂災害ハザードマップを作成し、こちらについては令和３年７月に対象区域の住民への配布が終わっております。その後、県におきまして、新たな土砂災害警戒区域の基礎調査予定箇所を選定いたしまして、こちらについては令和７年度までに区域指定の完了を目指すとしております。
令和５年度につきまして、10月に県が区域指定を行いました47か所についてハザードマップを作成し、対象区域の住民に配布するとともに、市ホームページへの掲載をしたところでございます。
今後、残りの箇所につきまして、県が区域指定をされ次第、速やかに土砂災害ハザードマップの作成配布に取り組んでまいりたいと考えております。
◆浜中委員 こちら金額よりも、事業の内容としては非常に重要なのかなと考えているのですが、先ほどホームページ掲載とありましたけれども、もちろん住んでいらっしゃる方に対する周知というところはマストになってくると思うんです。そこをより地域で助け合うというところでも、ぜひ様々な発信の仕方を工夫していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、地区防災計画策定支援事業について伺います。令和６年度予算をつけるに当たって、現在、策定済みの地区ないしこれから策定予定の地区について具体的にお伺いします。
◎市川危機管理課長 本市では、市内46小学校区におきまして、地域が主体的に取り組む地区防災計画の策定を目指しているところでございます。
令和４年度末までに８地区において計画策定が完了しており、令和５年度におきましては、11地区で計画策定の支援を実施し、令和５年度末までに11地区中６地区を地域防災計画への位置づけを行います。
令和６年度につきましては、計画策定中の５地区への継続支援に取り組むとともに、新たに取り組む地区に対し、地域特性に応じた実効性の高い計画となるよう、地域の意向をしっかりと踏まえた支援をしてまいりたいと考えております。
◆浜中委員 ちなみにですけれども、令和６年については５地区を支援していくということですか。追加で支援になる地区などはありますでしょうか。
◎市川危機管理課長 新規の募集につきましては、まず９月から募集のほうを開始いたしておりまして、今のところ１件の募集でございますけれども、引き続き募集期間を延長させていただく中で、目標としております５地区を目指して、支援に取り組んでいきたいと考えております。ですので、新規を５地区加えたいと考えております。
◆浜中委員 そうすると、５地区加えて10地区のうち、令和６年度中に５地区を策定済みにしたいという、そういうことでよろしいでしょうか。
◎市川危機管理課長 当初、私どもとしては、約１年間で地区防災計画の策定を支援させていただきたいと考えていたのですが、役員の変更等も考えて、複数年でやりたいという地区の声も出てまいりましたことから、そこら辺は地区の意向をきっちりと踏まえた中で、複数年にわたる支援につきましても、しっかりと対応していきたいと考えております。ですので、令和５年度に取り組んだ５地区を来年度きっちり位置づけられるかというのは、地区の意向を踏まえた中で対応させていただきたいと考えております。
◆浜中委員 地区防災計画は地域の方がしっかりと実効性のある防災を実施できるようにする計画ですから、やはり地域の方の意向というところを尊重しながらというところは、当然、大前提になってくるかと思いますので、ぜひそうした形で寄り添って進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、こちらは危機管理課の関連ですけれども、１月１日に能登半島の地震が発生して以降、今に至るまで現地では様々な救援関係のことも含め行われているかと思います。特に令和６年度の予算の具体的な数値化までは至らなくとも、本市の運用について、よく市民からも問合せを受けるんです。この１月に発生した地震を受けて、特に令和６年度以降、運用面等々生かしていったほうがいいと感じたところなど、そうした所感についてお伺いできたらと思います。
◎市川危機管理課長 一例とはなってしまいますけれども、能登半島地震の被災地の状況などを踏まえまして、消防費、災害対策費の予算の範囲内での対応ということで、市原市自主防災組織補助金交付要綱を２月に改正いたしました。また、４月以降、自主防災組織の活動として資機材を購入する場合の対象品目に、簡易ベッド、パーティション、車椅子、蓄電池などを追加したところでございます。
市では、これまで過去の災害の教訓から、地域防災計画や、市原市国土強靱化地域計画に位置づけましたソフト、ハード両面からの対応策など、事業計画に取り組んでまいりましたので、これを引き続き実施するとともに、今回、災害対応を確認しつつ、本市の災害対応へ反映させるべき事項につきましては、必要な予算措置も含め、対応してまいりたいと考えております。
◆浜中委員 しっかり調査検討が必要なものと、すぐにでも運用で取り入れることができるものとあろうかと思いますので、ぜひそうしたところは、今後もしっかり状況を見ながら、機動的に本市においても進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、行政システム標準化事業についてお伺いいたします。こちらは、先ほど大曽根委員からも質問がありましたが、国費がメインで非常に金額が膨大というところもあろうかと思いますが、一方で、実際に行政システムを全国の自治体が一気にそうした共通的な基盤へ移していくという中で、非常に一大事業であるというふうに認識をしております。
そうした中で、本市は20業務システムのうち、令和６年度においては、１つのシステム移行を予定しているということでありますが、具体的なスケジュール感についてお伺いいたします。
◎中田情報政策課長 スケジュールに関しましては、令和５年度は国でいうフィット＆ギャップというのをやっておりまして、今の業務と、それから標準化される業務の適合性を図っているというところでございます。
令和６年度は、４業務のリリースに向けまして構築を始めるとともに、令和７年度リリースさせる予定の残りの16業務の開発をまずは行っていこうと考えております。
令和７年の末までというところが構築の時期となっていますが、その時期で残りの16業務をリリースさせて使っていくというところになっております。
◆浜中委員 こちらテスト等を含めて、非常に膨大な業務を計画的に行っていかなければならないということで、所管の部署ないし全ての部署にとって、そうしたスケジュール感を意識しながら動いていく形になろうかと思います。
そうした中でお伺いしたいのが、ＢＰＲについてでございます。
こちらは、ビジネスプロセス・リエンジニアリングの略でございまして、要はシステムが新しいものに替わる中で、当然、今までの業務とはやり方が変わってくるところがあろうかと思いますので、新しいシステムに移行した後も間違いなく業務を行っていく中で必要なものであると認識しておりますが、こちらについて本市の取組をお伺いいたします。
◎中田情報政策課長 このＢＰＲを考える上で、令和５年９月に改定されました地方公共団体情報システム標準化基本方針、この中ではデジタル３原則に基づく業務改革が行政システム標準化を推進する上での目標の一つとして掲げられているところでございます。
本市におきましても、この標準化というのは業務を見直すチャンスとも捉え、令和７年度末の移行期限に向けて、行政システムの標準化に係る作業を推進し、システムの標準化後の各業務や行政手続について、ＢＰＲを検討するというところにしております。
具体的なタイミングといたしましては、先ほども申しましたが、本年度実施いたしました標準仕様等の比較、いわゆるフィット＆ギャップの結果を踏まえまして、令和６年度からフィットは合致しているからいいでしょうというところ、ギャップとなった業務とか、行政手続についてしっかりとＢＰＲを検討していくというような予定になっております。
◆浜中委員 要は、1,700を超える自治体の中で、様々な服を着ていたものを一遍に同じ服に着替えるというところなので、当然これまで使っていたところが削られる要素を、今の答弁は指しているのではないかと思いますが、そうしたところも最適な効率的な事務執行の中で、ぜひ有意義に進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点お伺いいたします。ガバメントクラウド、いわゆる国のクラウドにこれから接続していくという形になろうかと思うのですが、こちらのスケジュール感と、クラウドに接続する際に、民間だと使用料に応じて従量課金という形でお金がかかっていくというケースが多いように思うのですが、本市は接続料がどうなるのか、お伺いいたします。
◎中田情報政策課長 令和３年９月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、この中では政府共通のクラウドサービス、これガバメントクラウドですけれども、これを利用することが努力義務として規定されております。
このことから、本市では行政システムの標準化の対象であります20業務全てについてガバメントクラウド環境に移行することを予定しておるところでございます。
令和６年度、ガバメントクラウドの利用料につきましては、デジタル庁が実施するガバメントクラウド早期移行団体検証事業、この位置づけになります。このために、デジタル庁がクラウド事業者の使用料の全額を支払うということが決まっております。なので、来年度に関しては、自治体の負担というのはありません。
しかしながら、令和７年度以降の利用料につきましては、国の方針がまだ決まっていないので、自治体がどのぐらいの負担料になるかがまだ未定というところで、今このようなお答えになってしまいます。
◆浜中委員 少なくとも、令和６年度については国が全額負担していただいて、自治体の本市の負担はないということで了解いたしました。
このシステム移行によって、基幹システムのいわゆるボリュームが削減されることになろうかと思います。そうした中でも、本市の負担も一定程度減ってほしいと思う一方で、こうした基幹システムというのは標準ということで、全ての自治体に適用されることになろうかと思います。いわゆるその外縁のシステムといいますか、より住民の利便性というところが発揮されるようなシステムをどういうふうにつなげていくのか、そうしたところについて、ぜひ並行して検討を進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になります。公金収納環境整備事業についてお伺いいたします。こちらも複数の委員から既に質問あったかと思うんですけれども、特にオンライン決済の話があったかと思います。こちら具体的にどの費目で導入予定か、お伺いできたらと思います。
◎中田情報政策課長 本事業は、納付書の預かりから現金投入、釣銭や領収書の返却までの全てを自動で行える公金収納機を５か所の支所に導入する予定でございます。
これらは、全て備品購入を予定しているというところでございます。
◆浜中委員 オンラインフォームで決済ができるという、そっちのほうをお伺いできたらと思います。
◎中田情報政策課長 本事業におけるオンライン決済は、オンライン申請時に支払いも同時に行えるということで、速やかな入金確認を可能とします。これによりサービスの提供までの時間を大幅に短縮することで、市民サービスの向上を図るものでございます。
その適用対象といたしましては、オンライン申請になじむ行政手続や申請と同時に支払いが可能であるといったもの、これを基準としまして、全庁的に幅広く、今後もそうですけれども、適用対象を検討していくというところになっております。
◆浜中委員 様々なキャッシュレス決済ないしオンライン決済の形があろうかと思うんですけれども、これは時代の流れの中でボリュームは増えていくところだろうと思いますので、決算審査特別委員会のときは手数料関係で申し上げましたが、ぜひ本市としても横断的に、そうした取組を進められるような組織体みたいなものがあってもいいのかなと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。私からの質問は以上です。