謎の " TENET MEDIA" 事件～罠に陥ったインフルエンサーたち

はまぎく


敵さんも必死なのが分かる。

ロシア系のメディアRT社の社員2人が起訴された、という事件だが、その理由として、テネシー州に設立された会社（DOJ の起訴状では名前が伏せられているが、特定班なら誰でも探せる程度には情報が出されている）が資金提供を受け、選挙に外国勢力が介入しようとしたのだ、ということらしい。


ロイター記事が詳しい。

https://www.reuters.com/world/us/us-accuse-russia-effort-influence-2024-election-cnn-2024-09-04/



一方、関与を疑われたのが、トランプ支持側のインフルエンサーたちだったようで、彼らは資金提供を受けた先がロシア系企業からのものだったことを知らなかった、と述べており、被害者であると主張している。




司法省DOJ の起訴についての公表＞



で、" company-1 " のウェブサイトを探すと、割と簡単に出てくる。


" a network of heterodox commentators that focus on Western political and cultural issues " という文言が掲載されているので、一致していると簡単に判明する。


マスコミ動員で情報を拡散し、「ロシアの陰謀、印象操作」とそれに立ち向かうDOJ のイメージを作り上げているのである。



奇妙なのは、当該 " TENET MEDIA " の経営者や法人が逮捕、起訴されてない点である（それ故、法人名もDOJの起訴公表記事には出てこない）。

カネを受け取り、払ったことは明らかにされているが、それがどういう犯罪に関与していたのか、何故法人は起訴されずに済んだのかは、よく分からない。


大谷の違法賭博事件関連で、水原通訳の起訴があったが、先に捜査を受けたとされる胴元の逮捕起訴は暫く行われてなかったのと似ており、検察側の態度が奇妙であり謎なのだ。


名前を挙げられたインフルエンサーたちの捜査状況についても、嫌疑不十分で不起訴なのか、そもそも捜査対象にされてなかったのかでも、判断は異なるように思う。


事件を作るだけなら、箱（舞台となる会社）を用意して、そこから「標的インフルエンサー」宛てに事業発注名目で支払い、まず事実を作る。
箱となる会社には、怪しい部分から資金を送金して、それを口実として逮捕容疑を生み出す。

容疑者2名は、実在人物かどうかさえ誰にも確認のしようがなく、事件化するのはイカサマDOJ/FBI の手にかかれば難しいわけもない（笑）。

だが、現実に起訴と事件報道があれば、「ロシアの陰謀」という既成事実が生み出せるし、トランプ支持層のインフルエンサーは「カネ貰ってステマをやっていたんだ」という悪印象を与えることができる。



話が逸れるが、当該website の画像が妙にAI の合成画像っぽいし、CIA・DHS系統のあっち系IT 班なら朝飯前のお仕事なんじゃね？

それと、奴らお得意の「意趣返し」も込めてきたんですか？ｗ






オレが映画の話をすると、それをいちいち仕返し材料として用いてくる、というのが奴らの傾向ですね。




当時のtweet　＞




確かに「隠し球」はあったなｗ

この約1か月後に、例の『バイデン・ジャンプ』と呼ばれた不正を疑わせる謎の現象が、ミシガン州とウィスコンシン州で生じることとなったわけですよ。



偶然だったと思うかね？

まあ、世間では偶然だろうね。残念ながらｗ





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