トランプ元大統領の機密文書事件の論点・AEA1954についての私見
機密指定の解除に関する大統領権限について、反論がいくつかあるらしい。そこで、今回は主に「原子力法」" the Atomic Energy Act 1954 "（以下便宜的に「AEA法」と呼ぶ） に関連する論点について見ることとする。
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この論点について関心をもたらしたのは、こちらの記事であった。
しかしアフターグッド氏や他の専門家は、エネルギー省が米国の核兵器を監督する1954年の原子力法（AEA）は、米国政府が最も厳重に守っている秘密の一部である核兵器データの機密解除の手続きを定めていると述べた。
「法律は非常に明確だ。大統領がその決定を下せるとはどこにも書いていない」と、機密指定制度に詳しい元米国国家安全保障当局者は匿名を条件に語った。
エネルギー省の「分類の理解」と題するガイドによれば、最も機密性の高い核兵器情報は「RD」（制限データ）に分類されており、弾頭の設計やウランおよびプルトニウムの生産に関する情報が含まれている。
エネルギー省は国防総省と共有する必要のある核兵器データをRDからFRDに格下げしたが、資料は依然として機密扱いであると専門家らは述べた。
ガイドによれば、FRDに分類される資料には、米国の核兵器の規模、核弾頭の保管と安全性、核弾頭の位置、核弾頭の威力に関するデータが含まれている。
司法省のFAQシートによると、FRD情報はAEAが管理するプロセスを通じてのみ機密解除することができ、そのプロセスではエネルギー長官と国防長官が指定を「解除できる」と判断する。
この記事での指摘は、当方の理解で言えば次の通り。
ア）トランプ大統領に機密指定解除の権限がない
イ）議会が制定したAEA法の下で機密指定された文書は大統領令E.O.13526に拘束されず、機密指定は解除できない
ウ）RDやFRDは特別のガイドに沿ってのみ機密指定解除でき、エネルギー長官（以下「DOE長官」と呼ぶ）と国防長官が指定解除できる
エ）この特別プロセスを経てないから、機密指定解除できない
個別の反論については後述する。まずは、大統領権限について考えてみる。
１）合衆国憲法は、大統領に対し広範な行政権及び国防権限を認めている
Article2 Section1
“The executive Power shall be vested in a President of the United States of America."
行政権はアメリカ合衆国大統領に属する。
ということで、連邦政府の行政権限は、根本的に大統領に付与されており、全てを統べる権能を持つと見做せるでしょう。過去の判例でも、多くの裁判において大統領の有する行政権は広範に認められてきたかと思います。
次に国防権限を見ると、
Article2 Section2
The President shall be Commander in Chief of the Army and Navy of the United States, and of the Militia of the several States, when called into the actual Service of the United States; he may require the Opinion, in writing, of the principal Officer in each of the executive Departments, upon any Subject relating to the Duties of their respective Offices, and he shall have Power to grant Reprieves and Pardons for Offences against the United States, except in Cases of Impeachment.
大統領は、合衆国陸軍および海軍の最高司令官であり、合衆国のために実際に召集されたときは、各州の民兵の最高司令官である。大統領は、各行政部門の主要官吏に対し、それぞれの職務に関するあらゆる主題について書面による意見を求めることができる。また、弾劾の場合を除き、合衆国に対する犯罪について執行猶予および恩赦を与える権限を有する。
（google 機械翻訳）
憲法上、大統領は合衆国軍隊かつ州兵の最高司令官で、行政部門官吏への指揮権を持ち、判断材料となる情報収集の為の「あらゆる書面」を徴集する権限を有する。
つまり、国防権限の最高権威は大統領であり、情報統括管理も大統領権限の属すると考えられよう。
また、大統領には各「行政庁の長」や上級公務員の任命権（上院の助言と同意の下）があり、これらの公務員に附与される行政権は憲法が大統領に与えた行政権の一部が附与されたと見做すべきであろう。大統領の根源的に保有する権限の委任、という意味合いである。
２）立法府（議会）が行政権に介入（大統領の行政権の制限）を正当化できる場合とは
米国行政法の具体例を思いつかないので、日本の例示で説明する。安倍政権下で獣医学部の新設問題に際し、非常に紛糾したので分かり易いと思い、例示対象とした。
日本で新しい大学を設置しようとする場合、立法府の定めた学校教育法（これ付随して大学設置基準＝省令（国会議決を経ない法規））に規定され、
・申請者が文部科学省（名目上は機関の長たる文科大臣）に認可申請；法4条
・文科大臣は認可権限を有するが、その前に審議会に諮問しなければならない；法95条
という行政手続上の縛りがある。諮問機関たる審議会が「認可申請を認めない」という結論を出した場合には、設置認可は文科大臣権限を自在に行使したくとも実質的に不可能、という建て付けになっている。これが、行政権限に対する立法府介入、議会側からの制限ということになる。
同様の行政手続として
・大学等に基準不適合部分の改善措置命令（法4条3項）
・大学等に学校運営などが法律違反だから改善してと勧告、勧告遵守する命令（法15条2項）、それでも命令に従わない組織の廃止命令（法15条3項）
等の、文部科学大臣が行政機関（の長）として有する行政権限を行使するにあたり、その強権発動の弊害（職権濫用）を考慮しての、発動する条件として、まずは審議会に諮問しその答申（早い話が専門家等有識者による検討結果と同意）を前置しているのである（法95条）。
ある種の保険というか（外部有識者の）お墨付きを得てから「大臣権限を発動してもよい」という立法府からの制限がかけられている。
この学校教育法は議会による制定なので、行政機関は必ず遵守しなければならない。所管庁は文部科学省で、その長が行政権限の制限を課せられているのだから、その指揮命令下にある下級職員もまた権限の委任関係なので、全員に遵守義務を生ずる。
日本の内閣総理大臣は各省庁（行政機関）の長の指名権限を持ち、憲法上で別の規定のある長（例えば会計検査院）以外は、総理大臣が全ての省庁の行政権限を有すると見做せる（総理が解任して自分自身で大臣を兼任できる）から、行政権の大部分を支配下に置いていると言える。
これは大統領と共通した部分ではあるが、法律上の「行政権限行使に制限」が規定されている場合には、それに従わねばならない。従って、たとえ総理大臣の政治的立場が強くても、建前上は新設大学を「総理大臣の鶴の一声」では決定できず、文科大臣が認可するには必ず「諮問機関たる審議会のご意見」をまず伺って、その答申が出てからじゃないと認可を決定できないのである。
果たして、このような法的な制度が米国のAEA法でも規定されているのか？
３）AEA法は大統領に解除プロセスの遵守を求めてはいない
AEA法による機密指定は議会制定法だから、解除プロセスが全く別で大統領はそれに拘束される、という意見も散見されるのだが、この記事では参照してる法律の条文（42 U.S.C §2011）さえもが不適切ではないかと思えた。それはスタートの条文であって、機密指定解除のプロセスを規定した条文ではない。
まず機密情報の定義を見る。
・42 U.S.C §2014
（ｙ）
The term “Restricted Data” means all data concerning (1) design, manufacture, or utilization of atomic weapons; (2) the production of special nuclear material; or (3) the use of special nuclear material in the production of energy, but shall not include data declassified or removed from the Restricted Data category pursuant to section 2162 of this title.
これが「RD」「FRD」と呼ばれる機密情報、ということである。トランプ大統領はこれを解除したが無効だ、というのがバイデン民主党支持層の言い分だ。
解除プロセスの規定は次のものだ。
・42 U.S.C §2162
(a)Periodic determination
The Commission shall from time to time determine the data, within the definition of Restricted Data, which can be published without undue risk to the common defense and security and shall thereupon cause such data to be declassified and removed from the category of Restricted Data.
(b)Continuous review
The Commission shall maintain a continuous review of Restricted Data and of any Classification Guides issued for the guidance of those in the atomic energy program with respect to the areas of Restricted Data which have been declassified in order to determine which information may be declassified and removed from the category of Restricted Data without undue risk to the common defense and security.
(c)Joint determination on atomic weapons; Presidential determination on disagreement
In the case of Restricted Data which the Commission and the Department of Defense jointly determine to relate primarily to the military utilization of atomic weapons, the determination that such data may be published without constituting an unreasonable risk to the common defense and security shall be made by the Commission and the Department of Defense jointly, and if the Commission and the Department of Defense do not agree, the determination shall be made by the President.
(d)Removal from Restricted Data category
(1)
The Commission shall remove from the Restricted Data category such data as the Commission and the Department of Defense jointly determine relates primarily to the military utilization of atomic weapons and which the Commission and Department of Defense jointly determine can be adequately safeguarded as defense information: Provided, however, That no such data so removed from the Restricted Data category shall be transmitted or otherwise made available to any nation or regional defense organization, while such data remains defense information, except pursuant to an agreement for cooperation entered into in accordance with subsection (b) or (d) of section 2164 of this title.
(2)The Commission may restore to the Restricted Data category any information related to the design of nuclear weapons removed under paragraph (1) if the Commission and the Department of Defense jointly determine that—
(2)The Commission may restore to the Restricted Data category any information related to the design of nuclear weapons removed under paragraph (1) if the Commission and the Department of Defense jointly determine that—
(A)
the programmatic requirements that caused the information to be removed from the Restricted Data category are no longer applicable or have diminished;
(B)
the information would be more appropriately protected as Restricted Data; and
(C)
restoring the information to the Restricted Data category is in the interest of national security.
(3)
In carrying out paragraph (2), information related to the design of nuclear weapons shall be restored to the Restricted Data category in accordance with regulations prescribed for purposes of such paragraph.
長いが、簡単に言えば、
(a) 機密情報を定期的に見直せ
(b)データや機密指定のガイド（分類の内部規則）を見直して情報公開せよ
(c) 国防総省と委員会（the Atomic Commision）の共同決定で機密指定したRDは解除を共同で決めるが、もし両者が合意しない場合には大統領が解除を決定する
(d)
(1) 委員会はRDを指定解除し（FRDにダウングレード）てくれ、ただし除外規定を除き、国防情報のままなら「他国やNATO」のような相手に情報を提供してはダメ
(2) 国防総省と委員会が合意したら、以下の(A)~(C)の場合には機密指定解除した情報をRDに戻してもよい
以下略
（委員会とDNI との合意があればRDからの削除、逆にRDへの指定復旧できるよ、という類似の内容）
このように、前２）の学校教育法で見たような、行政機関の長が受けるべき制限を規定している条文はないのである。各機関で定めた分類及び指定解除の「ガイド」はあるが、それは立法府（議会）制定の法律ではなく、行政内部の内規であって、行政機関の長に課せられた法的制限の根拠法ではない。
４）各行政機関の分類権者、機密指定解除権限者の行政権の由来は何か
行政府の構造を大雑把に例示してみると
国防長官
↓
高級官僚A
↓
情報管理役人A1
↓
情報管理役人A2
のような支配関係にあるとしよう。上位者は指揮命令権限を有する。大統領指名による上院の同意人事は国防長官と高級官僚Aで、そこから下は同意なしである。
分類実務の担当者がA1やA2が行っており、ガイドに沿って指定解除できる権限をA2以上が有しているとする。
その場合、トランプ大統領には解除権限がない、と断言する連中は、役人A1やA2の行政権の根源は何処から生じたのか？
行政権限は国防長官からの権限の一部委任ではないのか？
「国防総省が」という条文の場合、最終的な行政責任や決定権限を行使するのは国防長官なのでは？
だとすると、下級役人A1やA2が行使できる行政権（具体的には機密指定の解除権限）は各「行政機関の長」に由来し、権限の委任関係があることが分かるだけである。
ならば、国防長官の行政権の根源は何処にあるのか？
合衆国憲法により附与された「大統領が有する行政権乃至国防権限」の一部が、国防長官に委任されているから、だろう？
それ故、大統領には各長官や高級官僚の指名権（上院同意人事）があり、それぞれに分割されて行政権限が委任されている、という関係なのでは？
５）反論の殆どは無意味かつ無効である
最初に挙げた論点を再掲しよう。
ア）トランプ大統領に機密指定解除の権限がない
イ）議会が制定したAEA法の下で機密指定された文書は大統領令E.O.13526に拘束されず、機密指定は解除できない
ウ）RDやFRDは特別のガイドに沿ってのみ機密指定解除でき、エネルギー長官（以下「DOE長官」と呼ぶ）と国防長官が指定解除できる
エ）この特別プロセスを経てないから、機密指定解除できない
まず、情報管理担当の下級公務員A2が保有する「機密指定権限、解除権限」が最高位であって、大統領がその決定に服さねばならない法体系とは、どのように存在可能なのか？
権限の附与、委任関係で見れば、
大統領 ←附与 合衆国憲法
↓ 委任
国防長官・DOE長官・司法長官・国務長官…
↓ 委任
高級官僚A・B・C・D・… 以上 議会の同意人事
↓ 委任
情報管理役人A1・B1・C1…
↓ 委任
情報管理役人A2・B2・C2… 以上 セキュリティクリアランス審査合格
元を辿れば大統領の行政権をそれぞれに分け与えて、各公務員に行使させてるものを、どういう論理か謎だが、役人A2の有する分類権限が「大統領権限を超越しているのだ」という屁理屈を唱える人がいるわけです。
主張ウ）のDOE長官と国防長官が権限行使できるなら、大統領はその全ての行政権を有すると考えられるのだから、解除不可能などという考えは出てこないのではないか？
機密情報は「原則として開示せよ」ということであり、例外的に機密指定の継続が認められる場合があるだけだ。下級役人が無能であればあるほど、前例踏襲で「自動解除から除外」を繰り返すだけとなり、大統領権限を無視した「下級役人の決定」が最強となってしまうだろうに。
これこそ、DeepStateが温存しておきたい「隠蔽工作」の数々であって、それは選挙で権限を委任されてない、イカサマ公務員による「権力濫用」であり大統領権限を嵩に来た高級官僚の犯罪を助長するものである。
合衆国憲法は、大統領こそが最高司令官と定めており、「国防情報」か否かの判断やその危険性の大きさ等を「最終的に決定できる」権威は、大統領にのみ附与されているだろう。
ISOOの機密解除の結論に不服がある場合には、国防総省なりDOEなりが大統領に上訴するのが最終手段なんだぞ？
これはAEA法に規定された§2162 (c) の手続（プロセス）と同じであろう？
日本の総理と文科大臣、及び審議会の関係だと
内閣総理大臣 ←権限付与 日本国憲法・設置法・内閣法、各種法律
↓ 指名
文部科学大臣…（＝国会同意人事） ⇔ （諮問、答申） 審議会
↓ 委任
高級官僚A・B・C…
↓ 委任
下級役人
審議会の諮問と答申を議会（立法府）による介入として、行政権の行使に対し、法律上で手続上の制限を課してある（予防措置、保険的な意味合い）というのが日本の法体系だね。
文科大臣、ひいては内閣総理大臣が独断即決で認可や不認可、各種命令などを決定できないように法律で制限してある。AEA法はそのような建付けにはなってないでしょう？
合衆国憲法によって大統領に与えられた行政権や、あらゆるSubjectに関する書面の徴集権限に関して、これを超越する行政権を行使できる上級・下級公務員が存在できるとする法理論について、是非とも解説を賜りたい。
国防の最高指揮官たる大統領の決定する「国防情報か否か」の判断についても、これを公然と覆せる権限を有する合衆国軍人が存在するらしいので、その論理的背景についてご高説をお願いしたい。
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