FISA702条の期限延長問題と日本の情報支配体制は密接に関連している

はまぎく


日本ではあまり知られていないが、下院を通過して上院での審議が開始されたのが、このFISA延長法案である。



the Foreign Surveillance Intelligence Act’s (FISA)というのは、これまで5年間運用されてきた法律で、その702条というのがNSA（ら諜報機関）の合法的行為として

・裁判所の令状が不要で
・任意の「海外の非米国人」を対象として
・スパイ活動（あらゆる情報取得、ハッキング、通信傍受、盗聴、GPS監視など）

をやってよい、という許可を与えた法律らしい。

（道理で当方のような凡人相手にでも行使してきたわけだねｗ）


問題視されているのは、米国人に対しても同様の行為が（捜索令状なしで）実行される危険性とか、諜報機関の行為が拡大してきた歴史がある為である。

ここで関係してくるのが、昨日書いた「シェブロン法理」を持ち出す行政（＝諜報）機関という話である。



NSAなどの諜報機関は、ECSP（electronic communications service providers）と呼ばれる「電子通信サービスプロバイダ」をいう明確な定義をしない語句を条文で用いて、その適用範囲を「恣意的に運用」することでFISAの条文を背景に民間企業等に「スパイ行為をさせろ」と要求できていた、ということである。

法的争いになったとしても、伝家の宝刀シェブロン法理を持ち出せば、行政（諜報）機関側の条文解釈が優位となる為、NSAら諜報機関の言い分が通せてしまうのだ。



（一部引用）

『　The amendment addresses a somewhat mysterious battle by the government to get an unnamed communications company to aid in overseas surveillance, with the Foreign Intelligence Surveillance Court (FISC) determining a change in law was the only way to force compliance.

While critics say the wording is overly broad and will conscript too many companies into carrying out 702 surveillance, the Justice Department wrote that it “commits to applying this definition of [electronic communications service providers] (ECSP) exclusively to cover the type of service provider at issue in the litigation before the FISC.”

The department also said it would update Congress every six months on how the provision is used.

The promise comes via a letter forwarded by Attorney General Merrick Garland, urging senators to not allow 702 to lapse as they stare down a Friday deadline to reauthorize the program.　』


（以下はgoogle 機械翻訳による）

『この修正案は、匿名の通信会社に海外監視を支援してもらうための政府によるやや不可解な戦いに対処するもので、外国情報監視裁判所（FISC）は法改正が遵守を強制する唯一の方法であると判断した。

批評家たちは、この文言は広すぎる、あまりにも多くの企業に702監視の実施を強制するだろうと言うが、司法省は「この電子通信サービスプロバイダーの定義を、サービスプロバイダーの種類をカバーするためにのみ適用することを約束する」と書いている。 FISCでの訴訟で争点となっている。」

同省はまた、この条項がどのように使われるかについて議会に半年ごとに報告すると述べた。

この約束はメリック・ガーランド司法長官から送付された書簡で伝えられ、金曜日のプログラム再承認期限に向けて702条の失効を許さないよう上院議員らに要請した。』


このように、米国諜報機関とDOJ は一致協力して、いかにスパイ活動を効率的に行えるか、或は条文解釈にしても法律案作成にしても、司法省官僚組織が連邦機関のNSAやCIAといった諜報組織が有利になるよう支援している、のだ。
これが現実なんだよ。

よく「陰謀論だ」とか非難するアホがいるが、DeepState勢というのは民主的に選ばれたわけでもない官僚機構によって、組織防衛とか権益拡大の為に合目的的に協力したりして、実質的に政治権力を支配しているのだよ。


海外の全ての非米国人が対象なのだから、当然日本人は全員対象にされても米国法においては合法活動である。その為、向うから日本の政府中枢に依頼が来て、「スパイさせろ」と要求されるわけだ。NTTが狙われているのも、当たり前の話ということになる。

日本でもFISA702条のような諜報活動が合法とできるよう、日本に法改正を要求するのも当たり前なのだ。

それがマイナンバーという都合のいい（情報検索の）「標識」であり、利用するのは米国諜報機関たるCIAやNSAのスパイ活動エージェントということですよ。
連中の言い分の建前は常に「国家安全保障にかかわる事項、故に開示できない」が、スパイ行為はさせろ（＝法執行機関は黙認せよ、違法行為を口外するな）という不当要求だな。

奴隷の国なので、日本はつねにこれを許可してきたのだ。米軍から怒鳴り込まれたり、駐日米国大使館から怒られるとかになるからね。



面白い点がもう一つ。それはFBI のクリストファー・レイ長官が唐突に中国ハッカーによる攻撃を宣言したことだ。

「中国のハッカー」が米国でテロを計画しており、国内インフラ（電力、水道、通信、エネルギーなど）への攻撃でパニックを引き起こそうとしている、と語ったらしい。
因みに、FBI が語ると陰謀論とは呼ばれないらしい（笑）。ロシアのインフラ攻撃という物語もCIAなどにより幾度も語られてきたが、現実に起こったことはまず見たことがないが。


こうした話が出てくるのも、「危機が迫っている」という社会の空気を煽動することによって、米国議員たちへのアピールとなるからであり、ここに諜報機関とDOJ/FBI の連係プレーの様子が見て取れるわけである。

何としてもFISA702条の延長を実現したい、ということさ。


万が一、今回法案が通過できなかったとしても、保険はかかってるらしいぜ？

それは、期限切れを迎えても、自動的に法律の効力が及ぶ最終期限は「2025年」らしいので、大統領選挙後までの「期限確保はできている」というのが、法律のプロたる「DOJ エリート官僚」による条文解釈らしい（笑）。


つまり、バイデンを勝たせるべく、ありとあらゆる手段を用意している、というのが奴らDeepState勢のシナリオだろう、ということだ。


NSAの手にかかれば、国会議事堂襲撃の時にトランプ大統領の携帯電話が不通にできたように、通信遮断は奴らの特権として握られているのだ。日本とて、その権限の影響範囲からは逃れることができない。
googleのシステムやネットインフラを利用している以上、その支配を受けるのも止むを得ないということでもある。



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