大谷翔平選手が被害に遭った違法賭博事件の背景にある、仮想通貨ビジネスの闇（起訴状の追記あり）

はまぎく


米国は延々と日本の金融機関に対し、マネーロンダリング対策をやれ、と口煩く介入を継続してきたわけだが、それは連邦政府機関（特に、諜報系）がネット経由で簡単に「取引情報」や「ターゲットの捕捉」をできるようにする為だったろう。


その裏で、何の役にも立たない仮想通貨を「資産」（crypto assets）として堂々と流通（通用）させるべく、あの手この手を使ってさも「貴重で高価な価値があるもの」という幻想を定着させたのだ。




ギャングや違法賭博業者のような、組織犯罪の資金源や温床に適している仮想通貨を、SECがお墨付きを与えてETF取引を承認するほどには、米国の連邦機関が肩入れしている、ということ自体が、あまりにおかしい。




疑惑の一因は、著名人が「ビットコインを推奨」している姿に違和感があるから、だ。


テスラ車をビットコインで購入できるようにした、と大々的に宣伝してたのが偶然だった、などとは当方は考えない。



大谷選手は、逮捕起訴されたFTXの「アンバサダー」契約を締結してただろう？
こうした話も、今回の賭博事件の遠因と見るのは当然だろう。



ちょっと追加：

今日の記事で水原通訳が違法賭博を実行していたのが、このFTXアンバサダー就任報道（21年11月）の翌月から、ということのようだが？

偶然なのか？



23年9月にも指摘したが。




仮想通貨は、北朝鮮に数百億円規模で度々盗まれ、テロの資金源になっており、『無益で博打にしかならない』『理由は胴元だから』と指摘したんですよ。


すると、どうなったか？



債権者たる賭博業者は、ごく普通に生活しており、日本のマスコミ取材にも普通に対応できており、司法当局に収監さえされてはいない、ということですね。


何故か昨年10月頃からFBI が違法賭博の胴元を捜査していた、という話になっているわけだな。

何故、銀行口座を野放しにしてきた米国の銀行は、厳しい処罰を食らわないんですか？

日本の金融庁には「疑わしい取引の口座は、凍結して捜査当局に情報提供しろ」とか、ウザく命令して来るのに、米国内の賭博業者の口座を何年も放置してきたことはOKなんですか？





今回の大谷選手に関係する違法賭博事件によって、

・連邦捜査機関（IRS、DHS等）が活躍したというポーズ
・銀行詐欺の体で、銀行を被害者に仕立て上げ
・賭博業者ボウヤーの口座の放置、巨額送金取引はウヤムヤ
・送金、着金の銀行のザル監視体制や内部統制云々の責任問題は問わず
・当方が指摘した「博打」や「胴元」という語はネットの大海に埋もれるｗ

ということで、「やったフリ」の事件としては、便利なのだ。


どうしてFBI が捜査してたとされる違法業者のボウヤーの銀行口座は、普通に維持できていたのか？
組織犯罪者相手の口座を放置できる米国の監視体制とは、一体全体どういうことなのか？




明らかに不審な取引が繰り返されていた違法業者の口座には、銀行内部のモニタリングが機能してないという、落ち度があったのでは？

不当利得を差し押さえる為、違法賭博資金を凍結しなかったのはどうしてなのか？
FBI が捜査開始した昨年秋以降でさえ、水原通訳は「賭博を継続」し「入金を実行」したんだろ？

状況として、かなりおかしい。


3月12日に国策ビジネス批判を書いた。その数日後に、今回の賭博事件が大々的に報じられることとなったわけだね。




本件賭博事件で合同捜査に加わってきたIRSへの批判も、前から書いてきましたからね。




恐らくDeepState勢としては、少しでもイメージを緩和したいということで、本件賭博事件が選ばれた可能性はあるのかもしれない。



DHSはDeepState勢の本丸に近い勢力でしょう？
CIAやDOJ/FBI と並ぶ、権力簒奪に活躍した悪の組織のド本命だろう？




国会議事堂襲撃事件をアシストしたのも、DHSどもの仕業だったでしょう？




今回の事件を、FBI がDHSやIRSと一緒に利用できたことは、少なくとも日本人のネット界隈ではイメージ向上となったのではないか？

結構その存在を知られることとなっただろうし、印象操作としては利用価値のある事件だったのでは？
FBI が大谷事件の開始時点でさえ、賭博業者のボーヤーを泳がせたままだった事も、偶然などではないように思える。

国会議事堂襲撃事件の時に最も有名となった、例の「水牛の角」男みたいなものだ。


追加：

大谷選手の疑惑解明の為に役立ったのが、「2018年以降の全ての通信記録」を解析した、ということを検察官が説明していたらしい。

これは、DHSが全米の国民の全ての通信記録を傍受し、記録し、メール以外の音声通信も全て傍受して保管してある、ということを正当化したい、ということだろうな。

DHSが裁判所の許可（捜索令状）を得ることなく、大谷個人が「全ての情報にアクセス・解析することを許可」したから、ということで、日本語（に精通した）言語学者が賭博に関する語句を全て検索した（多分、その大部分はAI が1次抽出・検索したんじゃね？）という話らしい。


結局、DHSのやってる通信傍受・盗聴・解析が「役立つんだ、正当なものだ」ということをアピールしたかった、ということだろう？

紅麹騒動を利用してる厚労省官僚と同じ性質だな。

賭博事件を利用してるのが、FBI ・DHS ・IRSということである。


追記　（13日10時半頃）：


FBI が捜査したのは、大谷君や水原通訳の「スマホに残っていたメッセージとか通信会社に保存されていた文字情報」だろう、という意見があるようだが、連邦検察官の会見での話は「音声通話データ」を含めて調査したという意味であると当方は受け止めていた。故に、上記の如く通信傍受と「音声データの記録」という話をしているわけである。


その根拠となる起訴状を見つけたので、追加しておきたい。
マスコミはこれを読めば事件の全体がかなり詳しく書かれており（例えば賭博会社が「MGM」「DraftKings」「FanDuel」という3社だったことも分かる）、報道の小ネタとして出せるのでは？（笑）


こちら＞

https://assets.bwbx.io/documents/users/iqjWHBFdfxIU/rxtbqzz8hFys/v0


一部引用（ｐ.32）すると

『　As noted above, I and/or members of the Investigative Team that I have spoken with have reviewed an extraction of the MIZUHARA Phone, which contained voluminous messages between Victim A and MIZUHARA in Japanese.

An HSI Special Agent who is a fluent and native speaker of the Japanese language reviewed approximately 9,700 pages of text messages between Victim A and MIZUHARA between 2020 and 2024.

Based on his review, I am aware of the following:

i. There was no discussion of sports betting between MIZUHARA and Victim A in the MIZUHARA Phone.

ii. There was no discussion between MIZUHARA and Victim A that mentioned BOOKMAKERS 1, 2, or 3, Associate 1, or the named accountholder of the x1530 Account.

iii. There was no discussion between MIZUHARA and Victim A of odds, wagering, or any other reference which might indicate Victim A’s knowledge of MIZUHARA’s gambling with BOOKMAKER 1.　』


”Victim A” とは、大谷選手のこと。
HSI とは、Homeland Security Investigations で、DHSの一部門らしい。その日本語に精通した特別エージェントが20～24年（約4年強）の大谷-水原の通信記録を解析した、と述べている。

ここで一切大谷選手の関与する記録は発見されなかった、という説明につながるわけである。


この日本語解析の分量は、9700ページのテキストに相当する量だと書かれている。1年当たりで仮に2千ページと見て、300日稼働で6～7ページ/日となる分量だ。

A4紙1枚で約1800文字（日本語なので）として、10800字～12600字に相当する。ほぼ毎日会ってるのに、その上、メールやLINEの文字情報で毎日1万字以上のテキストメッセージを送り続けることなんて、考えられる？（笑）

毎日のように、原稿用紙27枚以上もスマホから文字入力して、やりとりすると思うかね？
普通の男性では、あり得ない量でしょう？


つまり、これは「音声データ」を文字起こしして、テキストメッセージとして解析した分量だろう、と予想がつくでしょう？

音声通話の会話量なら、普通にあり得る量かもしれない。
勿論、通信会社に記録されていたテキストデータは見るに決まっているが、マフィア等巧妙な犯罪組織になればなるほど「記録が残らない」指示や命令手段が用いられるであろうことは容易に想像がつき、音声指示を確認しないわけがなかろう、とは思う。

で、今回の事件においては HSI が積極的に協力して、大谷自身の音声データを「解析すること」に同意を得た（＝捜査活動ではない）上で、HSI 特別エージェントがFBI に情報提供した、という建前を取っているのであろう。


なので、連邦検察官は「証拠として」の「9700ページ分のテキストメッセージ」を挙げるのではなく、HSI エージェント（彼個人）の解析結果という「伝聞を得ました」という間接的な情報として、起訴状で述べているものであろう。


要するに、DHSは通信会社の音声データを傍受・記録しており、使おうと思えば「いつでも過去数年分の記録から、特定の会話情報を精査・確認が可能である」と示したに等しい、という話ですよ。


こうして記録があれば、「身の潔白」の立証に役立つことだってある、というDHSの自己正当化には大変都合のいい事件なのだ。


一部、プロパガンダや連邦情報機関らのアピールが含まれているということに、注意した方がいい。


5月10日　追記：

新たな情報として、23年９月歯科治療費に6万ドル必要となった際、治療費捻出を持ち掛けて大谷から６万ドルの小切手を得た水原容疑者は、二重取りをしていた容疑が出てきたらしい。

治療費支払の時、容疑者は大谷の「デビットカード」から支払わせたというのだ。先に受け取っていた６万ドルの小切手は自分の口座に入金させたとのこと。

まさに詐欺行為だが、奇妙な点もある。


上記に示した４月時点のFBI 起訴状には、この歯科治療費に関する二重取得（詐欺行為？不正出金？）の容疑は書かれていなかったのだ。

補充捜査で追加容疑が出てきたのかもしれないが、それは「連邦犯罪」ではないのではないか？

通常の窃盗か詐欺容疑なら、カリフォルニア州の検察が起訴する犯罪ということで、４月時点の事件とは別件なのでは？


また、21年から賭博を繰り返し、大谷の口座から数十万ドル規模で引き出してきたであろう容疑者が、何故23年9月時点で「わずか6万ドル」程度の現金引き出しを大谷に相談したのだろうか？

金に窮していたであろう容疑者が、少しの現金でも欲しかったのかもしれないが、巨額の賭博事件に比しチンケな詐欺事件ではある。


報道で大騒ぎした事件とは別の立件容疑で有罪、というのは、日本の検察・司法の得意技であるので、胡散臭いとは思う。

（例えば、アベ総理の口利き疑惑が出てた森友学園事件にしても、逮捕起訴された籠池夫妻の詐欺容疑は別の補助金不正であり、アベ首相夫妻に対する詐欺（or 小学校建設用地の国有地取得に関する）事件などではなかったはず。）


参考：



容疑者は数十億円も払える原資は持っていないだろうが、ドラマ化の話が出てるらしく、その「放映権」名目とかで補填する体なのかもしれない。

（元がDOJ/FBI、DHSらの官僚主導で立件した事件なら、準備した筋書きに乗せたことで見返りを用意していても不思議ではないから。
破綻したFTXの被害者への弁済費用は、「ビットコインの値上がり」の恩恵で全額捻出可能という話と、概ね「同一線上にある事件」だということかな、と）


これらの示すことは、疑念が一層深まったということであり、

・仮想通貨がDeepState勢の「国策裏ビジネス」
・資金洗浄に用いてきたカジノのシステム
・仮想通貨の値上がり益は人為的に膨張可能なので、便利な財布
・仮想通貨発行益を悪用しているのがDeepState勢

だろうな、という話である。

水原の事件を利用したのは、DeepState勢にとって「何かを隠しておきたい」のが発覚しそうになって封じる為とか、連中を利する「何かをアピール」したかったのか、真意は測りかねるが特別に利用価値があったものだろう。


今回の微妙にショボい6万ドル詐取の事件が報じられたのも、恐らく追加燃料ということで（刑事裁判の）体裁を整える為に投入された容疑であろう。



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