消費税の引き下げ効果に関する雑考

はまぎく


日本経済を低迷させてきた経済音痴の無能とバカによって、日本は失われた30年を過ごしてきたわけである。現在でもそれら無能は健在であり、防衛増税だの消費増税だのと狂気の発言を続けているのである。これは日本という国家を意図的に破壊したいという、亡国の徒であると言わざるを得ない。


今年の6月以降、ほんの微々たる所得税減税と一部の金銭給付が実施されたが、長きに渡るデフレ期間に馴化した価格上昇への強度の抵抗感が個人消費の落ち込みを補えるほどではなかったようだ。

生活必需品の割合が高い食品とエネルギー価格の上昇は家計の所得を奪うには十分であり、エンゲル係数はここ40年以上で最高を記録した。多くの庶民に痛撃となっているのが、食料品価格の上昇ということである。




ここで消費税、諸外国では付加価値税（VAT）の税率引き下げがどのような政策効果を持ちうるか、少々検討してみたい。


まず、英国でのリーマンショック後にVATが2.5％ポイント引き下げられ、前年比で小売の売上高が2.9％増加したという例がある。


この引き下げ効果かどうかは不明だが、GDPがマイナス成長となった中で消費額を引き上げたこともある、ということだが、年単位での推移とかでどうなのかは分からない。


こちらも一時的なVAT引き下げは消費を促す政策効果がないわけではないが、注意点もあるという話である。



一般的な論点として

・所得効果（手元で自由に使えるお金が増える）
・代替効果（主に耐久消費財の需要増が期待できそう）

また、08年の英国のVAT引き下げ効果は価格改定（税の減少分が転嫁され価格低下となった）により物価指数の低下をもたらした、とされる（すなわちインフレ抑制効果として速効性が期待できそう、ということ）。


日本では、高額商品や耐久消費財を急に消費税を引き下げずとも、せめて食料品の消費税を0％に引き下げるだけで、ある程度の規模で経済（消費）刺激が期待できるのではないか。特に相対的貧困層（限界消費性向が高い）における消費行動に影響があるのでは。


こちらの論文でも、VAT引き下げは消費促進的に作用することが示唆されそうである。


" The impact of a permanent VAT hike and a temporary VAT cut on household spending:  Evidence from Hypothetical Scenarios "
（ Hiraga , Niizeki　2023）

https://ies.keio.ac.jp/upload/20231013appliedpaper.pdf


VATの引き下げは一時的ということなのと、アンケート結果からの推定でしかないので、現実的かどうかは分からないが、「ないよりマシ」ではあると思う。



こちらはライフサイクル・モデルで推計したもの、らしい。

" Consumption Tax Cuts in a Recession "
Francesca Parodi (2021)

http://www.siepweb.it/siep/wp/wp-content/uploads/2021/10/Parodi-SIEP-prize-SIEP2021-88.pdf


VATの引き下げ効果は、リセッションをカバーできるほどの規模ではないがやらないよりはマシ、ということのようだ。また耐久消費財（高額財）は消費刺激効果がそれなりにあるらしい。

食料品のような非耐久消費財で必須度の高い財では、代替効果がそれほど高いわけではないかもしれず、消費刺激策としては弱いが、中高年以上の世帯ではそこそこ観察されるらしい。日本のような高齢世帯の多い条件だと、所得効果と相まって消費促進的に作用するかもしれない。

また、規模は小さいながら ' Welfare effects ' が観察され、非耐久消費財のVATの引き下げは全グループの福祉を向上させた。耐久消費財については殆ど無視できる程度の影響しかないようである。


また、金銭給付などの所得移転よりも、VAT引き下げ効果の方が消費促進に対しはるかに高い効果を有するようだ。現金給付だと不確実性の高さにより貯蓄行動を選択するなどになってしまう面もある。
従って煩雑な事務手続で中抜きされてる現金給付より、消費税の引き下げの方が政策効果が高いことが期待できよう。


従って、消費税引き下げを段階的に実施することとし、早急に実施すべきは食料品の消費税廃止、である。
外食はインバウンドなどの需要増がある為、引き下げをする優先度は低いと思うが、この数年の物価上昇の打撃が大きかったと思われる食料品に関しては消費税廃止でよいと考える。英国でも食料品は非課税であろう？


今回の「令和の米騒動」のような米価の上昇が、これまで以上に「米離れ」を加速させかねず、消費税引き下げでそうした傾向が抑制できるのであれば需要減少に歯止めがかけられるかもしれないし。


実質賃金のマイナス分をカバーできるほどの規模かどうか分からないが、ある程度の速効性が期待できるし、低所得層への対応としても妥当性の高い政策だと思う。


実際、EU圏でもVAT引き下げは政策として数多く実施されたのであるから、日本だけが実行不可能という理屈はおかしいだろうに。

欧米の政策担当者が、日本の経済音痴のド素人勢より無能であるという仮定でも置かない限り、日本のバカが言う「消費税を上げろ」説は信頼度があるとは到底思えない。


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