トランプ元大統領をスパイ容疑で起訴したDOJ / FBI との孤独な戦い

はまぎく


当方は全くの部外者であり、法律のド素人だし米国法なんざ見たことも聞いたこともなかった（それ以前に英語が全然できないｗ）が、事件報道を知って自分なりの主張を書いてきました。

ある意味、偶然「乗りかかった船」的に書いてみたわけです。

当然のことながら、相手はDOJ 司法省 と連邦検察の総本山FBI だし、大手マスコミ勢にしても法学専門（普通は大学で法学の専門的な教育を受けた人や博士持ち？）の記者だろうし、当方のようなド素人では太刀打ちが困難な状況でした。

（ところで、英文の機械翻訳の恩恵は絶大ですね。当方でも日本語なら少しは考えられるので）

が、調べてゆくうちに、突破口が見つけられた気がしたんですよね。法というのは構築された時点で、ある程度矛盾を最小限にするような配慮というか考えた方々の相当な努力のお陰で論理が構成されているので、嘘をついてきたり欺いてきたりすることはかなり少ないと思えるわけです。

なので、素直な気持ちで（当然当方には米国法に関する知識がゼロだから先入観が全くないｗ）条文に接すると、判例を一つも知らなかったことが幸いしたのではないかとも思う。


事件当初から、法学専門家だのDOJ だのは、「大統領には自動的な機密指定解除権限がない」と虚言を弄したでしょ？
大手マスコミも揃ってバッシングしてたでしょう？
「トランプが嘘を言ってる」「誰もそんな解除方法なんて聞いたことない」とか言い続けてたろ？


当方が指摘した点についての反論を、当方は未だ一つも聞いてないんだが？







当方は機密指定解除の大統領権限を否定したDOJ に、反論できるならやってみろ、と要求しましたが、未だに大統領の分類（機密指定）または指定解除の大統領権限が無効である、という法的根拠を示してないぞ？



自動的解除は可能である、という立論は当方ですら即座に書いたのに、DOJ は何年経っても反論できないようだが？


大統領の分類権限・機密指定解除権限を覆せるという、「特別なプロセス」の存在を大手マスコミやDOJ が何度も呪文のように唱えるのだが、その中身を見せてみろ、とお願いしても、一切答えてこないんだが？











ああ、ひょっとして、反論した気になってたのが、DOEとDoD長官の合意による共同解除の話かね？

それも同じく嘘っぱちだったろ？

1960年代の大統領令 " E.O.10899 " や " E.O.11057 " に見られる通り、大統領による機密指定解除権限も、外国やNATOのような機関への情報提供は可能だとされており、DOE長官に原子力委員会の権限が移管された事に伴う従来の大統領令の統合（読み替え）についても、新たに発出された大統領令で引き継がれているだろう？





当方はDOJ が最も得意とする相手の土俵に上がって、真正面から戦ってますが？

向うは英語を母語とするエリート集団で、数も大差だし、元ホワイトハウスの上級スタッフ、マスコミやロースクールの学者などもバックについているんですよ？


たとえそうであろうと、法は法なんだよね。
プロにもド素人にも平等です。あるのは、法・法学の原理原則だけです。
本来、嘘や詭弁は通用しないと思うんですよ。



嘘や詭弁が堂々と用いられており、インチキ判決などが通用しているのは、日本という国が法を蔑ろにしデタラメ司法でよしとするような愚かな国だから、です。


真の意味において、日本には「法を守る」人間など、ほぼいないと言っても過言ではない。それほどデタラメが横行しているのである。

戦前の大日本帝国時代の裁判所の方がマシだった、法学的な論理を今よりも尊重していたとさえ思えるほどだ。


それほど日本の司法界は低劣になってしまっているのだよ。


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