岡口裁判官の弾劾裁判事件についての雑感

はまぎく


当方とは何らの関係もない裁判官に関する事件だったが、顛末を当初から見てきたので、個人的な見解を述べてみたい。

今回の罷免については、多くの解説がある通り、過重な罰であるとしか思えない。SNSに記載した内容・行為と、受ける罰とのバランスが極めて不均衡な恣意的なものだと思う。


当事者には、様々な関係があって語ることが出来ないと思うので、部外者である当方が見てた事件という個人的な主観で書くことをお許し願いたい。


弾劾裁判の前は、分限裁判の事件として取り扱われた。既に最高裁判所によって制裁も罰も受けた事案を、政治介入により弾劾裁判を強行し敢えて罷免の前例を作ったものである。裁判官への萎縮効果や政治支配を強化することを実現するべく、遺族感情を利用したのだ。


元々は目立たぬツイートだったはずが、意図的にyahooのトップニュースに書かせて炎上させた。
それは恐らく、2016年辺野古代執行訴訟の失敗（和解）から続く、バトルの結果に対する官邸エリート官僚の報復措置だったからだ。



死者への名誉毀損は原則として加罰対象ではないでしょう？
遺族を侵害したという解釈は分からないではないが、民事訴訟で罰を受けているなら、更なる弾劾裁判が必要だとも思えない。

殊に重大性という点において、裁判官が罷免を受けねばならぬ「重大な刑事罰」といった対象ではなく、非行の程度が問題視されるような水準とは到底思われない。



2018年当時のツイート。






























裁判官の言論や非行（刑事罰には該当しないレベル）を理由に、弾劾裁判を実施して罷免できたという事実、この事を最も希求していたのは権力サイドであり、今後も不都合な判決を出すような裁判官は政治的に追い込める＝罷免可能という実績を与えたに等しいわけである。


以下、19年3月のツイート



恣意的に訴追委の決定を先に出し、遺族の岡口批判は事後的に（理由づけを正当化する為）出された請求だった。政治が遺族を利用したのだ。










発端となったのは、2016年6月に東京高裁長官から「注意」を受けた不謹慎なツイートの話しだった。





当時、アベ政権で権勢を誇っていたのが、外務省系（＝米帝に直結ｗ）とか公安系や防衛省系の連中（安保関連法の改正を実現）であり、日本版NSCとして発足間もない国家安全保障局（昨今ではNSSとか略されるらしいｗ）が恐らく「手柄を欲していた」であろうことは想像に難くない。

初代局長は元外務次官の谷内さんだったが、その下に着いた幹部が無駄に張り切っていたのだろう（笑）。

当時、当方は24時間の徹底した行動監視を受けていた。
辺野古代執行訴訟を巡る法廷闘争が関係していたと思われる。

各省庁から選抜されたエリート官僚軍団が政府側の訴訟担当であり、当方が書いたような内容が「ド素人に書けるはずがない」という読みから、「必ず入れ知恵している人間がいるはずだから割り出せ」という命令が下っていたものだろうと推測する。


例えばこうした記事＞



組織の連中は何度も不法侵入した上で、当方の業務で使用していた仕事場のパソコンのデータ・内容を全て盗み出したりもしていた。


恐らく、当方のよく読んでいたアクセス先として、裁判官の存在が疑惑の人物として捜査線上に浮上したのだろう。

そこで一計を案じたのが、ツイッターのアカウントを削除しろ、という圧力をかけることだったと推測する。

当時のツイッター社は、日本の警察からの照会が来ても、例えばダイレクトメッセージの相手や内容の開示について、拒否していたのではないか？
正式な裁判所命令の令状が無い限り、安易には開示しなかったので、解明できない公安・防衛系が手詰まりとなった為、相手（裁判官）方のアカウントを削除させれば接点が遮断できる、と考えたのではないか。


それが「不適切なツイート」問題での上司からの厳重注意と、yahooトップに記事を掲載させた（＝情報操作網の威力・支配力）のが始まりだったろう。
裁判所の上司が注意をするよう高級官僚から示唆された時、官邸側にそうした思惑が存在していたことなど、東京高裁長官には知る由もなかったろう。

まあ「まともで真面目な裁判官」ならば「不届きな内容」だと思っても不思議ではなかったし。


だが、出世に熱心な官僚の思惑が外れて、岡口判事はツイッターを止めたりはしなかった。

それが、例の揚げ足取り的な「裁判官による不適切なツイート」というyahooニュースとして、大々的に報じられる結果を招いた。


手掛かりや証拠がないが、当方が必ず「法律の専門家」の支援を受けてるはずだと盲信していた官邸官僚どもは、何としても「支援をする人間」を遮断しようと躍起になっていた。

そこに丁度使える「ネタ」が見つかったので、ネット監視班が即座にご注進しネット記事を上げさせたのさ。

で、分限裁判へと進展することになったのだ。

この問題の本質は、政治サイドが自らの失着を何としても目立たぬようにして、点数稼ぎ官僚どもが仕込んだ「点数を上げたい」一心でやった報復攻撃の一種だった。


分限裁判の結果、岡口裁判官は罰を受けた（民事訴訟でも同様）わけであり、最高裁の決定（判決）も出されたのであるから、同じ中身について弾劾裁判を実施するというのは、一時不再理の原則を破壊するに等しい行為だと思う。


これは、分限裁判に至る過程では、日本の官僚機構が「利用」していた話だったものが、その後の弾劾裁判の過程になると「宗主国側の都合」により利用される話に切り替わってしまったのだ。


米国のエリート官僚機構なり、法曹エリートなりの「利用できる対象」にされたので、それを動かすべく「日本の議員たち」への働きかけ（裏工作）が進められたと見るべきだろう。

表向きの口実は、裁判所に代わって不届きな裁判官を懲らしめてやろう、という話で、いくらでも丸め込める（操縦可能な）人間がいるから。


今回の弾劾裁判により、裁判官への「締め付け」効果や恐怖を与えることに成功したわけで、下らない政治家連中に従属せざるを得ない司法という構図がこれまで以上に強化されることになったわけだよ。


日本を植民地として支配する側にとって、大勢の大衆を管理するのは大変だが、ごく一部の「クズのような政治家ども」を支配し工作するのは、容易いからな。


アホのような官邸官僚が、大学の支配を進める上で「学長を管理、支配」できる（＝大学の権限や機能を学長に集中させる）ことで全体を統治するのが簡単になったのと同じような効果だ、ということ。


ただ、宗主国相手にエリート批判というのは、かなりの代償も伴うということを思い知らされるわけである。







米帝の法学エリートさんたちに、猛烈なダメ出しを書いたので、特に行政庁のOSHAやEEOCなどが出していた「企業や学校によるコロナワクチンの強制は合法」という見解を覆され、まさかの敗北を喫したことが許し難かったのだろう。
「100％勝てる」と自信満々だったアベ官邸の、15年11月提起の辺野古代執行訴訟のよもやの敗北と同類なのだ。




米国のコロナワクチン強制が違憲である旨を指摘した、あくまでド素人による個人的見解を述べたツイートが以下。














こうして米国の法学エリート層に喧嘩を売ったに等しく、英語も読めぬド素人の言い分がまさかの「連邦最高裁判決」でも示されてしまった。
立法してないからコロナワクチン接種強制のバイデン大統領命令は違憲だと、法学エリート側が敗訴したわけで。





その怒り心頭たるや凄まじく、プライドが大いに傷つけられたことだろう。

当方の得た教訓とは、有力者や大マスコミ報道で「ワクチン強制は合憲の判例が多数」説を見たとしても、鵜呑みはいけない、ということだ。
それは事実だったが、簡略なまとめの結論だけ手っ取り早く得るのは危険で、基本はやはり「原典にあたれ」ということだな。


話が脱線したが、当方の想像では、分限裁判は日本国内のエリート官僚勢が岡口裁判官のツイートを利用して事件化し、弾劾裁判は米国エリート層の事情により利用されたものであろう、ということだ。


日米いずれも、法学に精通したエリートさんの溜飲を下げるには、「当該裁判官に制裁を加えてやれ」ということしかなかった、ということだろうな、と。


上記説明は、当方のただの想像なので、現実には何らの関係もない話だろうと思いたい。




が、何故か罪悪感や悔悟の念、というのは芽生えてしまうものなのです。



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