福島県１２市町村アーティスト・イン・レジデンス公募についてのQ&A集
（事務局より）第１次公募が終了しましたが、Q&Aの内容に関しましては、近々行います、第２次公募に引き継がれますので、その際の準備に向けた参考にしてください。
「令和5年度予算 芸術家の中期滞在制作支援事業」（福島県12市町村 アーティスト・イン・レジデンス）の公募に向けられて寄せられた、多くの方々も照会したいと考えられる、質問と回答を記載します。
アップデートしていきますので、都度、ご確認ください。
公募については募集サイトへ：
https://hamacul-project2023.com/
質問１：わたしたちは音楽の取組で応募を考えていますが、可能でしょうか？
回答：応募は可能です。募集要領では「映画、演劇、現代アート等の分野で活躍する芸術家の招へい」と対象事業の分野を表記していますが、「等」とあるように、分野は限定していません。
芸術家として活躍されている方を招へいし、対象となる福島県１２市町村にて２週間以上の滞在制作を行うこと、地域住民や事業者との共創的取り組みやコミュニケーションを行うこと、成果を公開することが必須の条件となります。一回や数日程度の公演やイベント「だけ」、自分たちや芸術家が表現する「だけ」、といった、取組は対象となりません。
本事業の目的と要件をご理解の上、応募してください。
対象となる福島県１２市町村はこちらになります：
質問２：「映画、演劇、現代アート等」を対象としていますが、この順番は採用する際の重要度を示しているのでしょうか？
回答：本アーティスト・イン・レジデンスを中心とした、アートプロジェクト「ハマカルアートプロジェクト」の事業では、示されている分野の並び順による重要性のウエイトはありません。現代美術でも、演劇でも、工芸でも、また、示されていない芸術分野でも、同等に審査を実施します。
質問３：採択された場合、先に事業費を受け取ることができるのでしょうか？
回答：本事業は、応募者からのプログラム提案に基づいて、採択者に対しては、内訳に基づいた補助額を決定します。プログラムを実施し、提案に基づいて実施する際の必要な額を採択者が支払い後、支払実績とそれを示す証明の提示（帳票等）に基づいて、最終的な支払額を確定、事務局より清算を実施します。
そのため、実施者が先に支払う必要がありますので、その分の費用の確保が求められます。補助額が、通常の文化芸術・コンテンツ産業系と異なる、幅の広さ（３０万円～１０００万円）というのは、可能性のある幅広い方々に取組めるようにとの考え方ですので、ご自身の経済状況にあった、実現可能な、提案を起こしてください。
質問４：私たちは対象地域内でアーティスト・イン・レジデンスとして提供したい場所を持っているのですが、芸術家との接点がありません、事務局より芸術家の紹介は可能でしょうか？
回答：本事業では、提案時までに最低１組の芸術家を決めてもらう必要があります。ご自身で招へいできる芸術家のあてがない場合、第１次公募では、申請の条件にあてはまらなくなります。
ただし、第２次公募の際に、地元との接点がないが、本プログラムに取組みたい芸術家やアートマネージャーを対象とした、マッチングの機会を予定しております。ぜひ、このマッチングの機会で、受け入れたい芸術家やプロジェクトを見つけ、第２次公募で応募いただけることを歓迎します。新たなる地域との関係の誕生です！
質問５：私たちは対象地域内で受け入れ先となる場との接点がありません。事務局より、受け入れ先の紹介は可能でしょうか？
回答：質問４と同様、対象地域である福島県１２市町村で、アーティスト・イン・レジデンスを中心とするアートプロジェクトを実施する事業者を公募する事業であるため、既に地元での受け入れ場所を有して活動できる者のみが対象となりますので、提案時に場の用意ができない事業者は申請の条件にあてはまりません。
ただし、第２次公募の際に、地元との接点がないが、本プログラムに取組みたいアートマネージャーや芸術家を対象とした、マッチングの機会を予定しております。ぜひ、このマッチングの機会で、拠点となる場、創作する場や一緒に取組める、地域のコミュニティの方々を見つけ、第２次公募で応募いただけることを歓迎します。新たなる地域との関係の誕生です！
質問６：私自身が芸術家で、対象地域で滞在制作を行なうのですが、対象となりますでしょうか？
回答：対象となります。受入マネジメントを行う事業者がいる場合はその事業者を申請者としてください。ただし、芸術家ご自身が、自らの手で滞在制作を行う場合は、ご自身を申請者としてください。その場合、ご自身に支払う報酬は、ゲスト（招へい者）としての「芸術家謝礼」ではなく、主催者としての「人件費」もしくは「補助員人件費（アルバイト料）」の扱いとなりますので、経費の提案の際には気をつけてください。
なお、源泉徴収は必須となりますので、お気をつけてください。
質問７：謝礼や人件費の計算方法について教えてください
回答：
【謝礼について】招へいした芸術家等に対してこれまで支払われた実績をもとに額を算出してください。提案書での積算内訳では、その算出根拠も記載してください。採択後、実施契約までの間に、算出根拠となった資料の提出を求める場合もありますので、必ずご用意ください。なお、源泉徴収は必須となりますので、お気をつけてください。
個人の芸術家に対する謝礼ではなく、法人等に対する支払いの場合は、外注費扱いとなります。
【人件費について】過去の給与・報酬等の支払い実績に基づいて、額を算定してください。雇用者に対する算出根拠は、募集要項「１４．補助対象経費」に記載しています。なお、雇用以外での支払いの場合は、これまで支払われた実績をもとに額を算出してください。提案書での積算内訳では、その算出根拠も記載してください。採択後、実施契約までの間に、算出根拠となった資料の提出を求める場合もありますので、必ずご用意ください。
なお、源泉徴収は必須となりますので、お気をつけてください。
質問８：私たちのプロジェクトは最終報告会の前に終わる予定です。最終報告会に参加する日程は滞在制作に含まれますか？また、経費は補助対象となりますか？
回答：最終報告会の参加は必須ですが、最終報告会が滞在制作期間終了後でしたら、滞在制作の実施期間には含まれません。
なお、本アーティスト・イン・レジデンス事業の目的を理解するのでありましたら、最低滞在日数（２週間）稼ぎが必要な取り組み方には無理があるのではと考えられます。
最終報告会の参加と成果作品の公開は必須となりますので、そのための費用は経費として計上して提案ください。
質問９：公募申請時に相見積は必要でしょうか？
回答：公募申請の際に費用積算を提出してもらいますが、その際には相見積および見積書の帳票は必要ありません。
採択後、金額決定の際に、一部費用において見積、相見積を求める場合があります。場合によっては、その際にマネジメント能力の観点から、認められない、契約に到らない、可能性も生じることを留意してください。
また、事業実施中の検査および最終精算時に、見積、相見積の提示を求める場合があります。
審査の際に、支出の妥当性は精査されることと考えられます。また、採択されても精算時に、本事業に関することが確認できる支払に関する帳票がない場合、費用を認めることができません。
マネジメントして実現できる内容で、提案してください。
質問10：自己資金なしで補助金を受け取れることは可能でしょうか？
回答：本事業およびほとんどの政府や自治体関係の補助事業では、事業の実施にかかった費用を補助対象とし、その費用を確認できるものだけが支払い可能です。実績がないものに補助をだすわけにはいかないのです。
従って、事業に対する、支払実績がない＝補助金は必要ない、となります。
必ず、契約者は事業期限内に相手先（含む申請者自身の給与や報酬）の支払を実施してください。
それが確認できる帳票を揃えてください。
このことを根拠に補助金を支払います。
したがって、自己で事業実施のための運転資金を揃えてもらう必要があります。
そのため、マネジメント能力を総合的に審査します。
ご自身にとって、無理のない申請をしてください。