「自己都合退職」でも「特定理由離職」を諦めないで
かくして、2ヶ月半の休職期間を終え、私はB社を退職した。
花束も色紙も連絡先の交換もない、誰にも会わず、誰にもメールを送ることなく、私は1年弱で早期離職の道を選んだ。
ここから、私がnoteで今回の退職の経緯を綴ることにした一つのモチベーションとなる情報をようやくお伝えできる段階となる。
それは、どんな理由での退職であれ、次を決めていないのであれば「自己都合退職」ではなく「特定理由離職者」を可能な限り目指してほしい、ということだ。
私は今まで会社を5回代わっているが、いずれも次の職場を見つけてから辞めていたため、毎回特に意識せず「自己都合退職」で転職を繰り返していた。しかし今回はじめて次の職場を決めずに辞めたことで、この「自己都合退職」がいかに損か、はっきりと分かった。
国民健康保険料がキツい
だいたいのサイトでの自己都合退職によるデメリットで一番に上がるのが「失業保険の待期期間」についてだが、実質的に損をしてしまうという点で私はこちらを第一に挙げたい。
会社を辞めると社会保険から抜けることになるため、必然的に国民健康保険に加入することになる。今まで特に意識せず給料から引かれていた保険料を、自身で支払うことになってはじめてその高額さに気が付く。
国民健康保険料は前年の所得から計算されるが、退職後に私の元に届いた納付書には「月43,500円」と記載されていた。ちなみに私の前年所得は400万円前半だ。
職もないのに月43,500円も払うなんて、いくら失業手当があるとはいえ相当に痛い。地方ならワンルームのアパートが借りられてしまう。2ヶ月に1台、PS5を買うようなものだ。
私はため息をつきながら、何とかならないものかと同封されている案内を隅々まで読み込んでいくと、「特定理由離職者は給与所得を100分の33に換算して再計算します」という文言が目に飛び込んできた。
要するに、年収420万円の人は年収140万円として保険料を計算してくれるということだ。
これって保険料、かなり下がるんじゃ？と思ったのだが、まず、特定理由離職者にならなければいけない。
しかし、私の離職票コードにはガッツリ「自己都合退職」のものが刻まれている。パワハラが理由の退職ではあったが自分の意志で退職を申し出ているので、これは変えられないのでは？と思っていたのだが、ダメ元でハローワークへ相談しに行ったところ、今回は心身不調により休職→退職の流れなので、正当な理由による自己都合退職として、特定理由離職に変更できるというのだ。
特定理由離職となれば、以下のような条件緩和がなされる。
①一般離職者と比べ、失業手当の受給要件が緩和される
②給付制限期間の免除
③健康保険料や住民税の減免
いずれも非常に大きな緩和措置であるにも関わらず、特に個別の案内はない。自分で申請しない限り受けることができない恩恵のため、「自分は関係ないだろう」と自己都合退職に甘んじてしまっている人は諦めないで、特定理由離職の資格に当てはまらないか、確認してみてほしい。
以下が特定理由離職に該当する退職理由になるが、はっきり言って大部分が以下のどれかに当てはまるのではないかと思う。
極論、「会社が合わないから辞めた」でも、以下いずれかの条件に当てはまるように考えれば良い。多少強引にでもいい。体感、多少強引なこじつけでもハローワークに相談してみれば、それが通るよう職員さんも考えてくれる（人もいる）。
とにかく、特定理由離職と自己都合退職では、その後の状況に天地の差があるのだ。
1.心身的条件により就業が困難
2.受給期間延長措置を受けた出産や育児
3.家庭の事情が急変
4.家族や親族とのやむを得ない同居
5.通勤が困難あるいは不可能
6.リストラや早期退職への応募
7.新型コロナウイルスによる離職
私が特定理由離職になったことで受けられた具体的な恩恵については、次回に詳しくお伝えしたいと思う。