SNS運営者が知っておくべき基本ルールと法律ガイド
こんにちは!hamaです。最近、SNSの運営を始めました。
今回は、SNS運営者が知っておくべき基本ルールと法律に関するガイドについてお話しします。SNSを運営していない方にとっても、一般の消費者として役立つ情報です。
SNSを使って商品やサービスを紹介するときには、いくつかの重要な法律やルールを守る必要があります。これらを守ることで、トラブルを避け、安心してSNSを運営できるようになります。
今回は、これから知っておくべき基本的なルールを詳しく解説します!
著作権を守る
著作権とは、誰かが作った作品(本、音楽、絵、映画など)を無断で使わないように守るための法律です。SNSで誰かの作品をシェアしたり、使いたいときは、必ずその人の許可が必要です。
例: 好きなアーティストのイラストを無断でSNSに投稿したり、映画のシーンを勝手に使うのはNG。
注意点: 許可をもらわずに他人の作品を使うと、著作権を侵害したとして訴えられることがあります。
どうすればいい? 作品を使いたいときは、必ず作った人に許可をもらいましょう。許可が難しい場合は、自分で作ったコンテンツやフリー素材を使うのが安心です。
ステルスマーケティングの禁止
ステルスマーケティングとは、広告だと気づかれないように宣伝をすることです。たとえば、インフルエンサーが報酬をもらって商品を紹介するときに、それを広告だと明示しないと違反になります。
例: SNSで「この商品最高!」と言っていても、実は企業からお金をもらっているのにそれを隠している場合は違法です。
新しいルール: 2023年から、このステルスマーケティングに対する規制が強化され、違反すると罰金が課されることがあります!!
どうすればいい? もし商品やサービスを紹介する際に報酬を受け取っている場合は、必ず「PR」や「広告」と明記しましょう。これにより、消費者に正直で透明な情報を提供することができます。
景品表示法を守る
景品表示法は、商品の広告やキャンペーンで消費者を誤解させないようにする法律です。商品が実際よりも良く見えるように誇張したり、大げさな景品を提供することが禁止されています。
例: 実際よりも商品が安く見えるような「〇〇円引き!」といった誤解を招く表示はダメ。
景品のルール: SNSでプレゼントキャンペーンを行うときも、景品の価値や数量に上限がある場合があります。たとえば、商品の価値が高すぎると規制されることがあります。
どうすればいい? 広告やキャンペーンを行う際には、商品を正確に説明し、景品の価値にも気をつけましょう。消費者に誤解を与えないことが大事です。
商品によって分類の法律を調べる
SNSを使って商品を紹介する際には、紹介する商品の種類によって守らなければならない法律が異なります。ここでは、商品ごとに知っておくべき主要な法律について解説します!
1. 健康食品・サプリメント: 薬機法
健康食品やサプリメントをSNSで紹介する場合は、薬機法に注意しましょう。この法律では、「このサプリを飲めば病気が治る!」など、効果を保証するような表現は禁止されています。
調べるべき法律: 薬機法(医薬品医療機器等法)
チェックポイント: 健康サポートに関する表現が適切か、過大な効果をうたっていないか。
2. 化粧品: 化粧品の薬機法規制
化粧品に関する法律も、薬機法が関係していますが、医薬品ほど厳しい制限はありません。ただし、「シミが消える」「シワがなくなる」といった効果の表現はNGです。
調べるべき法律: 薬機法(特に化粧品関連の規制)
チェックポイント: 化粧品の宣伝文句が科学的に裏付けられているか。
3. 飲料・食品: 食品表示法と景品表示法
飲料や食品を紹介する際には、食品表示法と景品表示法を守る必要があります。食品表示法では、成分やカロリーなどの情報を正確に表示することが求められています。また、景品表示法では、「ダイエット効果がある飲み物」といった誇大広告はNGです。
調べるべき法律: 食品表示法、景品表示法
チェックポイント: 食品成分や栄養表示が正確か、過大な宣伝がないか。
4. 電化製品・ガジェット: 電気用品安全法 (PSE法)
電化製品やガジェットを紹介する場合は、電気用品安全法(PSE法)を確認しましょう。特に日本で販売する場合は、PSEマークがついているかどうかが重要です。また、製品が安全であるかどうかについても言及する場合には注意が必要です。
調べるべき法律: 電気用品安全法 (PSE法)
チェックポイント: 製品が安全に使えることを過剰に保証していないか、PSEマークの有無。
5. サービス: 特定商取引法
商品だけでなく、サービスを紹介する際にも守るべき法律があります。例えば、オンライン講座やサブスクリプションサービスを提供する場合、契約や支払いに関する情報を明確に表示しなければなりません。この際、特定商取引法が適用されます。
調べるべき法律: 特定商取引法
チェックポイント: 契約条件や返品規定が明確に記載されているか。
参考
https://www.jstage.jst.go.jp/article/bplus/13/4/13_270/_pdf
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