キャリア官僚離れ以外にも国立の研究職離れがあるのかもしれない
「キャリア官僚離れ」の記事
偶然にもつい先日、下記に記載の『東大生がそっぽを向いた！ 霞が関で「キャリア官僚離れ」が進むのにはワケがある』という記事を読みました。
この記事では次の理由などで、東大生などの「キャリア官僚離れ」が進んでいる旨が記載されています。
……こうした官僚を取り巻く労働環境の悪さを知って、東大生に限らず他の一流大学でも「同じ激務ならば、官僚になるよりも、より多くの報酬を得られる外資系企業などに勤めたほうがよい」と考える学生が少なくないのだ
私自身も若かりし頃に国家公務員の職に関心はあったものの、国内外の転勤および縦社会に順応できないだろうと判断して、試験を受ける前に国家公務員の志望を断念したことがあります。同記事によると「採用試験の申込者数の落ち込みは顕著」ともあるので、少なくとも私は同記事に記載された内容に理解があります。
「国立の研究職離れ」もあるかもしれない
本記事ではキャリア官僚に絞った内容が扱われていますが、これはキャリア官僚に限った話ではなく国立の研究職にも該当するのかもしれません。あくまで一例として私の話を記述すると、下記の記事でも述べた通り、私は博士号を取得後に民間の研究職に就きましたが、就職活動時には国立の研究機関からも内々定をいただいていました。
私が国立ではなく民間の研究職を選択した理由は、当時の中で最も興味のある研究に取り組めそうだと判断したからです。したがって、私は待遇だけで就職先を選定したわけではないのですが、民間の研究職の方が上記の記事にある「より多くの報酬」を得られることは事実でした。
お誘いを受けた国立の研究職の一つは光栄なことに任期の定めがないテニュアの職だったのですが、それでも報酬という観点からは民間に見劣りしていました。そのため、仮にこのテニュアの職が最も興味のある研究に取り組める就職先だったとしても、当時の私が諸手を挙げて就職していたかは疑わしいのが本音です。
人の入れ替えも一興かもしれない
ただし、東大生などが「キャリア官僚離れ」や「研究職離れ」の傾向にあることは、果たしてどの程度の問題に発展するのでしょうか。たしかにより優秀な人たちが国の仕事に携わることは必要ですが、素人目で見てもバブル崩壊後から現在までの日本国が低迷していることは明白であり、この期間には多くの東大などの卒業生が国の仕事に携わっていたはずです。
「東大などの卒業生が国の仕事に携わっていたので、日本国の低迷がこの程度で済んだ」と言えなくもない一方、「東大などの卒業生ばかりが国の仕事に携わっていたので日本国が低迷してしまった」可能性も否定できません。
同記事には次の記述もありますが、東大などの卒業生が減ったら国の舵取りがどのように変化するのか、無責任ながらも関心があります。
2024年の春試験における合格者は、東大はトップをキープしたものの前年の春試験より4人少ない189人で、過去最少を更新した。総合職の合格者総数は1953人なので、東大は1割にも満たないということだ。
東大などの卒業生が国の仕事に従事しないと日本国がさらに低迷するならば、同記事に記載されたキャリア官僚離れになる原因を排除すればよいだけです。一方、東大などの卒業生がさらに減った後に日本国が低迷から脱するのであれば、東大などの知名度が高い大学からの採用にこだわる必要はありません。一日本国民としては、日本が良くなりさえすればどちらでも構わないのですから。
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