日本人による子供の連れ去りが国際的大問題に・・・

今年7月、EU(欧州連合)は、日本人の親による「子どもの連れ去り」を非難する決議をほぼ満場一致の賛成多数で採択しました。

参考：日本人親の子ども連れ去りに、世界がＮＯ！　ＥＵ議会が政府に禁止要請　変わるか社会通念

フランスに至っては去年6月、マクロン大統領自ら安倍前首相に直接苦言を呈するほどですからよほど頭にきていたのでしょう。無論、他のEU諸国やアメリカ、カナダなどでも「日本人による子供の連れ去り」について抗議する声が相次いでいます。

「いったい何のことやら」

いまいちピンとこない日本人も多いと思います。というのも、日本国内では一部のオンラインメディアが取り上げているだけで、全くと言ってよいほど報道されておらず、問題にすらされてないからです。人権やジェンダーの話題にはすぐに飛びつくリベラル系メディアですら、不思議とこれについてはダンマリです。

親権は母親だけのもの？

「子どもの連れ去り」が問題になるのは国際結婚の場合です。そして多くは…というか、ほぼ全ては日本人女性と外国人男性が結婚して、離婚したパターンです。

日本では離婚すると単独親権になります。そして、よほど妻側の人格がおかしくなければ通常は妻のほうに親権が渡るので、子供を連れて実家に帰り、元旦那に会わせない。多くの日本人女性はそれが普通だと考えていますが、しかし西洋人男性はそうは考えておらず、西洋諸国では犯罪になる場合もあります。

一応日本は1994年に「子どもの権利条約」、2014年に「ハーグ条約」に調印しましたが、あまりにも多くの日本人妻が離婚して祖国に子供を連れ去っていると言われており、EUの研究機関によれば、なんとその数は5年間で1万件以上にのぼるそうで、事実上ハーグ条約無視の状態が続いてます。近年、欧州各国ではこの問題が１つの関心事になっており、フランス国営放送が「子供の連れ去り」についての特集を組み、フィガロ紙も日本語版記事で警鐘を鳴らしているほど、国際的な問題になっています。

参考：親による「誘拐」が容認されている日本の異常

ついにブチ切れた西洋人男性たち

むろん国際結婚であってもDVに悩む女性は多く、それが原因で離婚するケースもあります。欧米の先進諸国の場合、DVシェルターが充実し、被害者を支援するとともに加害者を強制する制度が整っていますが、それでも多くの日本人女性は「日本に帰ったほうが安全だ」と認識していることが伺えられます。そして日本の司法制度では女性保護を理由に、離婚した外国人男性の入国を認めない場合もあり、実際に捕まった外国人男性もいます。

このような状況についに海外から抗議の声が上がりはじめ、2019年には、イタリア人男性ら「連れ去られ親」による東京地裁への集団訴訟が起き、さらにフランス男性ら3人がマクロン大統領に面会して政治的な解決を求めるなどのムーブメントが発生しています。

さらにフィガロ紙など海外メディアは、日本人同士の離婚でも「母親による子供の連れ去り」が日本国内で容認されていることへの批判を強めています。

このままだと日本人女性の評判を落とすことに

日本人が想像している以上に海外では大問題になっているようで、インターネット上のマッチングサイトでは、「日本人女性とは(子供を連れていかれるから)絶対に結婚したくない」という外国人男性もしばしば散見されます。

日本国内では、養育費を払わない父親を非難する意見や報道は多々見られる一方、「母親による子供の連れ去り」はほとんど取り上げられておらず、議論さえ進んでいません(ハフポストが良い例)。一般に男尊女卑とされる日本社会がゆえに、女性は常に無罪とされることになりがちで、それを問題視にすることさえ憚られているような空気が漂っていると感じます。

しかし、西洋人男性は「血が繋がっている以上、親として子供に会う権利はある」「養育費を払えってなら父親に親権が無い日本は狂ってる」と考えており、西洋から視線は年々さらに厳しいものになってきているということは、やはり認識しておかなければならないと思います。