電話1本で可能。ワクチン情報の改善
新型コロナウイルスのワクチンについては、接種した方がいい、慎重もしくは止めた方がいいという意見が、専門家の間でも意見が分かれているし、国民の皆さんもそれぞれの見解があることと思います。私自身はと言いますと、新型コロナウイルスのワクチンは、まだ1度も接種しておらず、もう少し慎重に情報を得てから打つかどうかを判断しようと考えております。したがって、以下に書かれてある内容は、私個人が押し付ける内容ではありません。
ただ、ワクチン接種後に後遺症に苦しむ方や、ワクチン接種後死亡者が少なくとも1400人を超えています（ワクチンとの因果関係は現時点で不明）。（ソースは、以下の2021年12月28日付けYahoo!ニュース。リンクも以下に貼っています）。こうした中で、私自身が、国民へのワクチン副作用というデメリット情報が、きちんと周知されていないのではないかと思い、この記事を書きました。以下、この記事でいくつか提案を書いていますので、読み進めてください。
札幌市の広報紙１月号の内容に疑問をもった
皆さんの自治体にも、市の広報紙が毎月、紙で配布されてくると思います。札幌市の広報紙１月号のp12は、以下です。
ワクチンの３回目接種の案内の記事ですが、私が気になった点が３つあります。
①ワクチンの「デメリット情報」が具体的に全く記載されていない。
②ワクチン接種は、あくまで個人の「任意」であり「強制ではない」ということが明記されていない。
③現在も、「治験」の一部が継続中ということが明記されていない。
ちなみに、③の現在も、「治験」の一部が継続中ということは、以下の厚労省のホームぺージに明記されています。
ワクチンの「デメリット情報」については、上記の広報の中で、「ワクチンの副反応についてしりたいとき」は、「厚生労働省のホームページを検索してください」、という案内と、「北海道のワクチン接種相談センターの電話ダイヤル」が明記されています。
しかし、これだと、インターネットから情報を得られない高齢者は、電話という手段しかないし、認知症などで電話での聴き取り情報収集も難しい方もいる中で、きちんとデメリットの部分の情報が伝わるでしょうか？。また、電話での質問で得られる情報は、質問した内容の回答が返ってくるわけですから、仮に高齢者が電話をかけても、すべての情報を得られない可能性も高いです。
また、若い世代であっても、コロナ渦でさらに経済的に追い込まれ、仕事や子育てで精一杯の方は、インターネットやSNSからも情報を得る時間がなく、電話をかけたり、厚生労働省のホームページを検索することが、時間的に余裕がなくできない方も沢山いると思われます。
広報紙２月号から明記してほしいこと
全国の自治体の広報紙に、ワクチンの３回目接種の案内をするページに以下を明記することが大事ではないかと思います。
①ワクチンの副反応（厚労省がホームページで公表している心筋炎や心膜炎などの具体的な症状）というデメリットと、ワクチンを打って得られるメリットの両方の情報。
②「ワクチン接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくもの」と、厚生労働省のホームページには明記されていますから、個人の「任意」での接種です（以下、厚生労働省ホームページ）。さらに、職域接種についても、「仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます。」と明記されています（以下、厚生労働省ホームページ）。
③現在も、「治験」の一部が継続中ということを明記すること
「本当の自己決定」とは？
医療では、インフォームド・コンセントという「説明を受け納得したうえでの同意」という意味で、医師が十分な説明をし、患者は内容をよく理解し、納得した上で同意して治療を受けるというルールがあります。患者は、メリットとデメリットの両方の情報をきちんと知らされた上で、選択する権利があります。メリットだけ知らせて、デメリットをきちんと伝えない中で、国民がワクチンを接種すると判断することは、「本当の自己決定」とは言えません。デメリットがよく説明をされない中で、「自分の選択でワクチンを接種したのだから、何があっても自己責任」とはならないと思います。
コロナのワクチンは「情報格差」の問題が大きい
高齢者がインターネットが使えず、テレビや新聞でしか情報が得られなかったり、コロナ渦で生活困窮に追いやられている若い世代が情報収集する時間がない中で、テレビなど大手マスコミは、ワクチンのメリットとデメリットの両方の情報を偏りなく、報道してきたでしょうか？
大手マスコミ（特にテレビ）から、ワクチンのデメリット情報（ワクチン接種後死亡者が1400人を超えていることや、ワクチン接種後に体調不良が長く続いている方がいることなど）が、ほとんど報じられていないように思います。ワクチンと接種後死亡との因果関係が現時点で不明であっても、それをほとんど報じないことは、公共の電波で偏った情報ばかり報道していることになります。まだ「治験の一部が継続中」という新しいワクチンという命の危険や健康を害する可能性のあるものに対して、「放送法」で違反にならないのでしょうか？ ※（注）この点は、私には判らないので、法律家の方の見解をお訊きしたいです。
全国の自治体に電話で、２月の広報紙から、上記について改善してもらうよう要望することで、自治体が対応してくれる可能性があります。私は、札幌市の広報課に電話し要望を伝えました。国民の間にある「情報格差」を少しでも改善し、メリットとデメリットの両方の情報を国民が知った上で、各自がワクチンを打つか、打たないかを判断できるようにすることが、「本当の自己決定」によるワクチン接種につながると思います。
【参考文献】ワクチンのデメリットについて、さらに詳細な情報を知りたい方は、以下の書籍などがあります。過度な自粛による精神的なうつ病の危険性や、経済的な破綻など、過度な自粛による副作用について詳細に書かれてあります。また、ワクチン以外の治療法で多くのコロナ患者を救った兵庫県尼崎市の長尾和宏医師の書籍もオススメです。
【参考書籍】ウイルス学については、以下の書籍がオススメです。
以下、ワクチン後遺症や、接種後死亡についての新聞記事を掲載しています。また、鎌倉市で13歳の子供がワクチン接種後４時間で死亡した事例も出ています（ワクチンとの因果関係は現時点で不明）。
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