日本国滅亡 ＜大日本帝国とフランス共和国の滅亡に学ぶ＞
民主主義に意味はある？
出生率が1．0の社会において、民主主義に意味はあるのだろうか？
ここでは、出生率が1.0のとある国を仮定する。
・出生率は、1.0である
・国民は、原則として自分の利益が最大になるよう投票を行う
出生率が1.0の場合、人口ピラミッドは下図のようになる。男も女も65歳から少しずつ亡くなっていき、100歳ですべて死亡するとしたため、このようなコマみたいな形になる。
この人口ピラミッドにおいて、60歳がちょうど中央値になる。60歳以上の人間と、60歳未満の人間の数が拮抗する。
60歳は老人ではないが、もうすぐ老人になる予備軍といってよい。だから、出生率が1．0の世界では、人口の半分以上が高齢者として投票行動をすることになる。
当然、この人口ピラミッドの国家で問題になるのは、社会保障である。
出生率が1．0の世界では、人口は1世代ごとに半分になる。
人口の半分近くが高齢者であり、社会はこの大量の高齢者の生活を支えなければならない。すべての人口の生活水準を維持し続けるためには、現役世代は前の世代の倍、働かなければならない。
生活水準を維持するためだけに、次の世代は、現世代の倍働き、その次の世代は、現世代の4倍働き、その次の世代は、現世代の8倍働き・・・・といった形で、2の階乗で働かなければならない。
当然、そんなことは起こりえないから、生活水準は世代を経るごとに低下し続ける。当然、インフラ投資などにまわすリソースがなくなるから、基礎的なインフラがどんどん破壊されていき、生活水準は加速度的に低下する。
一方で、民主主義社会であれば、高齢者は自分たちの生活水準が低下するような政治家を支持しない。
社会保障給付の水準を維持するために、高齢者に支給するリソースを、政治家たちは減少させることができない。
高齢者を支えるリソースは減少する一方なのにもかかわらず、民主主義の原則から、数の多い高齢者への給付水準を低下させることができない状態となる。
高齢者はよい。
大量に社会から奪って、社会保障給付の水準を維持するだけである。
だが、高齢者以外の現役世代はどうか？
数で劣る現役世代は、政治の分野で高齢者世代に勝つことができない。現役世代が生きていくギリギリのリソースを残して、すべてのリソースは高齢者に奪われてしまう。
奪う側の高齢者にとって、民主主義は”正義”といえる。民主主義は、自分たちの生活水準を守ってくれる神制度である。
だが、奪われる側の現役世代にとって、民主主義は”正義”であるといえるのか？ 現役世代が生きる意味は、高齢者をただただ、生かしておくことだけなのだろうか？
もちろん、武士道精神を発揮させて、誰かのために生きる、民主主義のため、国家（とその背後にいる老人のために生きる）のために生きることこそが”善”と、教育しきることができれば、幸せな国民をつくることができるだろう。だが、日本の教育現場では、そのような教育を行っていない。
日本の教育現場では、アメリカ仕込みのリベラリズムを教育する。君たちには自由がある。不満があれば、自由にこの国をすてて飛び出せ！というのである。日本の現実と日本の教育はチグハグな状態になっている。
現実問題、出生率が1．0の社会を維持するのは困難である。
民主主義の正義をたてに、際限なく税率を上げ、現役世代には必要最低限の食料のみを供給したとしよう。その場合、現役世代は働かなくなる。もちろん、食料を取り上げたり、働かない場合には刑務所でキツい強制労働させたりすれば、働かせることは可能かもしれない。だが、飢えと恐怖で縛り付けて奴隷労働させたとしても、生産性が上がらない。単純な農作業などであれば、それでもよいだろうが、少しでも生産性の高い工場での仕事となれば、奴隷労働では対応困難である。
（歴史的に似たような事例として、第一次世界大戦後に戦勝国フランスが、敗戦国ドイツに天文学的な賠償金を払わせようとして、ルール工業地帯を軍隊で占領したことがある。結局、ドイツ人を働かせることができず、賠償金を取ることもできずに失敗した。）
結局のところ、出生率が1．0の世界では、どうあがいても高齢者が豊かな生活を享受するだけのリソースを現役世代から取り立てることは不可能だ。
「民主主義を守ることは、高齢者を守ること」
「出生率が1．0の世界では、民主国家は、高齢者のための収奪機構となる」
この環境においてでも、民主主義は”正義”だろうか？
収奪される側は、民主主義に絶望する。そして、絶望した民は、”独裁者”を求めるようになる。
問題は、高齢者による収奪を支える民主主義が、ほとんどの人にとって不正義に見えるということだ。多数の人間を動かすためには、”大義名分”が必須である。
出生率が1．0の世界においては、民主主義は、”大義名分”を失う。
賠償金で滅んだフランス共和国
高齢者の立場からみれば、年金が国家が傾くほどの支出になったとしても、国が年金を支払うのは当然のことだ。なぜなら、そういう制度、そういう契約だからである。
高齢者は現役時代に、社会保険料を支払ってきた。社会保険料を支払う前提として、65歳をすぎたら国から生活するための十分な年金が支払われる”約束”が存在した。
高齢者の立場にたってみれば、現役世代の生活など関心の外にある。生存するために必要な衣食住が確保されているのだから、働けるだけ働いて必要なリソースをよこせ！と要求するだけだ。
高齢者にとってみれば、自分たちが豊かな生活を享受するのは当然の権利であり、それを実現することは国の義務である。
国は”義務”を果たさなければならない。国は”約束”を守らなければならない。
似たようなケースが存在する。
第一次世界大戦後のフランス共和国と、敗戦したドイツ＝ヴァイマル共和国である。
フランスは、第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約で、ドイツに1320億金マルク の賠償金の支払いを認めさせた。ドイツの国家予算が年 80億金マルクなので、国家予算の17年分に相当する額だ。
結局のところ、フランスは、ドイツから賠償金を受け取ることはできたのだろうか？
結果、みなさんご存じの通り、フランスは、ほとんど賠償金を受け取ることができなかった。
敗戦直後のドイツは脆弱そのもの、フランスはドイツのルール工業地帯を占領して現物を直接差し押さえるなど、賠償金の取り立てを頑張った。
フランスがルール工業地帯を占領して、”現物”を差し押さえた結果、ドイツでは”モノ不足”が発生し、インフレが加速し、ハイパーインフレに陥り、ヒトラーが躍進できる環境が整った。
フランスに対して弱腰のヴァイマル共和国は、あっけなく滅亡し、あたらしく誕生したナチス＝ドイツは、第二次世界大戦でフランス共和国を滅亡させた。
敗戦直後のドイツに、1320億金マルクもの賠償金は支払い不可能だった。
フランス共和国が、”無理” を押し通した結果、ドイツは苦しみ、ヒトラー政権が誕生した。
ヒトラーは権力を得るとすぐさま、フランスへの賠償金の支払いを拒否した。それどころか、第二次世界大戦では、たったの1ヶ月で、フランス共和国を瞬殺した。
フランス共和国は、ナチス＝ドイツに滅ぼされ、北部はドイツの領土となり、南部に傀儡政権をつくられた。海外領土のベトナムは、ドイツの同盟国の大日本帝国にかすめ取られると、まったくもっていいとこなしだ。
日本国の高齢者がもっている年金の請求権も、ヴェルサイユ条約におけるドイツへの賠償金と同じである。その権利は正当なものであり、国が正式に支払いを約束したものだ。だが、無茶な金額を、無理矢理取ろうとしても、取れるものではない。日本国民は、日本の高齢者の年金を支払うことはできない。
とはいえ、フランス共和国がドイツへの賠償金をあきらめて、現実的な妥協をしたかというと、フランス人はそうしなかった。同じように、日本の高齢者も、妥協などしないだろう。
なぜなら、その権利は正当なものだからだ。
最終的には、年金は踏み倒される。
年金を支払うと約束した、日本国の滅亡をもって、年金は踏み倒されるだろう。
日本国高齢者の年金は、フランス共和国の1320億金マルクの賠償金と同じである。たとえ、国家の約束だとしても、守れないものは、守れない。
だがしかし、フランス共和国からの1320億金マルクの賠償金は、ドイツにハイパーインフレをもたらした。
日本の高齢者に支給される年金は、55兆円である。（GDPの10％である。）一方で、日本政府の税収は、70兆円である。（残りの40兆円は国債で補填している） つまり、日本国は国家税収の8割に相当する額を、高齢者へ年金として支給しているのだ。
さらに悪いことに、この状況は高齢者の数が増加していくため、これからますます悪化していく。
間違いなく日本では、ハイパーインフレが発生する。
国家予算の6割、税収の8割に相当する金額を何の生産性もない高齢者に、ひたすらばら撒いているのである。
供給に対して、消費が過大であり、しかもそれがずっと継続することが確定している。
インフレが発生しないほうが不自然だ。
なぜ大日本帝国は滅びたのか？
大日本帝国が滅亡した原因は、地租税制の不具合にある。
大日本帝国が滅亡した直接の原因は、第二次世界大戦でアメリカとの戦争に負けたからだ。
ではなぜ、大日本帝国は、アメリカと戦争をしたのだろうか？
大日本帝国がアメリカと戦争をせざるを得なかったのは、アメリカが日本を経済的に包囲して、戦争に追い詰めたからだ。いわゆるABCD包囲網である。アメリカ、イギリス、中国、オランダによる経済封鎖により大日本帝国は物資不足におちいった。そして、東南アジアへ侵略をするしかなくなったのである。
だが、そもそもABCD包囲網がつくられた原因は、大日本帝国が中国本土と東南アジアの利権の争奪戦において、アメリカの利権を侵害しすぎたからだ。
この構図は、ロシア＝ウクライナ戦争における西欧側諸国とロシアの対立に似ている。西欧諸国がウクライナを取れば、ロシアが怒って出てくることは明らかだった。それなのに、西欧諸国はウクライナに手を出した。
大日本帝国からみて、中国本土に手を出せば、アメリカが怒って出てくることは明らかだった。それにもかかわらず、大日本帝国は中国本土に手を出したのである。それどころか、フランス領ベトナムにまで手を広げたのだ。
アメリカは、ゆくゆくは自分が獲得したいと考えていた、中国と東南アジアの利権を横から日本にかっさわれたわけだ。怒り狂ったのは当然である。
ではなぜ、大日本帝国は自国が滅亡するような戦争に手を出したのだろうか？
冷静に考えてみれば、当時の大日本帝国は、とても大きい。現在の日本国に加えて、台湾、北朝鮮、韓国、満州、パラオ、千島列島、樺太南部と、めちゃくちゃ広大な領土をもっている。
これだけの領土を持ちながら、それでもなお中国を侵略するなど、いったいなぜ？
だが、大日本帝国は、実際に中国へ侵略した。
大日本帝国が、中国へ侵略した本当の理由は、クーデターを起こす過激派の軍人に仕事を与え、そして中国大陸の奥地へ物理的に送り込むことだった。
大日本帝国のエリート連中は、アメリカ合衆国という国内の脅威よりも、クーデターを起こす自国の軍人の脅威を強く感じていたのである。
当時の大日本帝国では、軍人によるクーデターが頻発していた。軍人が革命を起こし、革命を成功させてしまいそうだったから、軍人に本来の”仕事”を与え、国内政治から目をそらしてもらう必要があった。
大日本帝国のエリート連中は、”クーデターを起こしまくる軍人”という目先の脅威を消すために、”中国との戦争”と”アメリカとの対立”という、少し遠い脅威を選択したわけだ。
ここで時系列で、大日本帝国の中国侵略（滅亡）へのルートを見ていこう。
1929年：
アメリカ発の大恐慌により、日本経済は深刻な不況におちいった。特に、農村では農作物の価格の下落により、農民たちが大きなダメージを被った。
1932年：
農村の苦境をみて、5月15日に、海軍の青年将校がクーデターを起こし、内閣総理大臣 犬養毅を暗殺した。いわゆる 5．15事件である。
このクーデターは、すぐに鎮圧された。だが、軍隊が首相を暗殺する明らかなテロ行為に対して、政治と財閥の経済支配に不満を抱いていた国民たちは、犯人に同情し、賞賛する声が盛り上がった。国民の間では、政治家にはもはや期待できないという諦めと、軍部が政権を担ってほしいとの期待が蔓延していた。
（2024年の日本国民の間でも、政治家やマスコミにもはや期待できないという諦めが蔓延している）
1936年：
1932年の5．15事件でも、国民の生活苦は変わらなかった。まったく何も変わらなかった。
それゆえに、1936年の2月26日に、陸軍の青年将校たちが、またクーデターを起こした。今回は、1500名の兵隊が参加する、大規模なクーデターであった。
4年前に、首相が暗殺されるクーデターが発生したというのに、何も変わらない、変えられない大日本帝国は、腐敗しきっていたと言える。32年の5．15事件が発生した根本的な原因を反省し、国が主導して農村の貧困対策を実行すべきであった。だが、彼らは自分たちの利権を手放してまで農村のビンボー人を救済しようとはしなかった。農村のビンボー人は自己責任、税金を払うのは国民の義務だと考えていたようである。
農村部のビンボー人の生活苦をみた、若い軍人たちは、国をなんとかしないといけない！と思って、クーデターを何回も起こした。
それほど、大日本帝国の内部の矛盾が大きくなっていたのである。
1937年：
2．26事件の翌年、1937年7月7日に、日本軍と中国軍が衝突し、日中戦争がはじまった。
この日中戦争は、大日本帝国が頻発する青年将校のクーデターへの対策といえる。帝国のエリート連中は、32年には何もしなかったが、さすがに今回はまずいと考えたらしく、中国との戦争を始めたわけである。
海外で戦争を起こせば、青年将校たちは国内でクーデターを起こすヒマなどなくなる。それに、過激な思想をもっていそうな奴らは戦争を大義名分に物理的に、中国大陸奥地の前線に送り込むことができる。
日中戦争は、戦争による領土獲得よりむしろ、不穏分子の厄介払いの側面が大きかった。
大日本帝国のエリート連中にとって、アメリカの脅威より、クーデターを起こしまくる身内の青年将校の方がリスクが高かったのである。
結果、日中戦争の泥沼に足を取られ、アメリカとの戦争をへて、大日本帝国は滅亡することになった。
着目すべきは、軍人がクーデターを起こす背景に農村の貧困が存在していた事実である。
農村の貧困を目にした青年将校が、大日本帝国の国家体制をなんとかしたい！との考えに至り、クーデターを敢行したのである。逆に言えば、青年将校以外のステークホルダーたち、国会議員、マスコミ関係者、大学関係者、地方の有力者、財閥、華族、ほとんどすべてのエリート連中は、農村の貧困を無視したということだ。
第二次世界大戦後、大日本帝国の敗戦について、軍人はすべての責任を押しつけられているが、ほんとうの悪は誰だったのだろうか？
筆者は、根本的な悪は、青年将校でも、政治家でも、マスコミでも、華族でも、財閥でもなく、日本の地租税制度にあったと考える。
はっきりいって、仕組みが悪い
戦前の日本の地租税制は、理不尽極まる税制だった
戦前日本では、土地の値段の3％を現金で納める地租税制がとられていた。つまり、1000万円の田畑をもっているならば、30万円を毎年税金として納めなければならない。
だが、もし米や野菜の値段が不況で、下がってしまったら？
農業は過酷である、不作であれば農作物が取れずに現金が手に入らない。豊作でも、農作物の供給が過剰になり、値段が下がれば収入は減る。
値段も収穫も不安定な農業では、収入も当然不安定である。
一方で、納める税金には土地代の3％と安定した現金が必要だ。
結果として、農民たちは農業収入の不安定さを吸収しきれずに、税金を支払うために土地を失い、劣悪な労働条件で地主にこき使われる小作人となった。
そもそも、不況時の痛みを農村に押しつける地租税制に無理があった。
つまり、大日本帝国を滅ぼしたのは、”税金制度”である。
同じように、日本国を滅ぼすのは、”税金（社会保障制度）”となる。
これは、確定事項だ。
日本国に、クーデターを起こす軍部は存在しないので、戦争を起こす必要はない。だが、日本国のエリート連中が”正義”と喧伝している民主主義は、出生率が1．0の社会において、もはや正義とはいえない。
大日本帝国では、”軍部”という組織が国民の期待をあつめたが、日本国には”軍部”が存在しない。
であれば、ナチス＝ドイツのヒトラーや、イタリアのムッソリーニのような、カリスマ独裁者が国民の期待を集めて、独裁政権を樹立するだろう。
ヒトラーやムッソリーニも、当初はマイクロ政党の泡沫候補であった。それが、1929年のアメリカ発の大恐慌による経済混乱によって、一気に独裁者にのし上がったのである。
現在の日本国においても、例えばハイパーインフレなどにより、経済が無茶苦茶になれば、その不満を吸収し、すぐにでも独裁者が権力を握ることになる。
実際に、兵庫県知事選挙からわかるように、政治とマスコミに対する、国民の信頼は失われており、ネットメディアが大きな影響力をもっている。
自前のネットメディアで、好きなように宣伝ができる媒体は、非常にカリスマに有利に働く。例えば、ヒトラー（と同等のカリスマ）が現在日本に登場したとしたら、どうか？
ヒトラーであれば、すぐにでも権力を掌握して、独裁者になってしまうだろう。
日本国の滅亡と、日本国の独裁政治はもうすぐそこにある。
まとめ 日本国は必ず滅亡する
・フランス共和国が滅んだのは、1320億金マルクもの、莫大な賠償金をドイツに無理矢理払わせようとして、失敗したからだ。
賠償金の支払いに苦しむドイツ人は、ヒトラーのもと力を合わせてフランス共和国に復讐をした。第二次世界大戦では、フランス共和国を1ヶ月で瞬殺した。
・大日本帝国が滅亡したのは、農民にとって著しく不利な地租税制を放置し、農村を貧困状態に追い込んだからだ。
農村の困窮をなんとかしなければ、と考えた軍部の青年将校がクーデターを何度も起こした。このクーデターを起こす軍部に仕事を与えるために、大日本帝国のエリートは中国への侵略戦争を行った。
大日本帝国のエリート連中は、中国本土を侵略すれば、アメリカとの戦争につながることはわかっていたが、目先の脅威、軍部によるクーデターをなんとかするために、危険を承知でアメリカとの対立を選択したのである。
その結果、アメリカと戦争して、大日本帝国は滅亡することになった。
根本的には、収穫と価格の二重の意味で不安定な農作物の収入で、一定額の税金を現金で支払う地租制度に問題があった。
日本国の社会保障政策は、フランス共和国と大日本帝国の滅亡を踏襲している。
①フランス共和国は敗戦国ドイツに、とうてい支払うことができない賠償金を支払わせようとした。
同様に、日本国はとうてい支払うことができない社会保障費用を、日本国の現役世代から収奪しようとしている。
②大日本帝国は、農民に対して著しく不利な地租制度を押しつけ、農民から富を収奪し、貧困に陥らせた。
同様に、日本国は、現役世代に対して著しく不利な社会保障制度を押しつけ、現役世代からの収奪を加速している。そのうえ、政治家、マスコミ、大学、などのエリート連中は、現役世代の苦境に対して知らんぷりを決め込んでいる。
出生率が1．0の高齢化は、民主主義から大義名分を奪い去る。
出生率が1．0の社会において、民主主義を維持することは、不可能だ。
出生率が1．0の社会において、日本国は必ず滅亡する。