氷河期世代の老後を守る、織天覆う七つの円環（ロー・アイアス）
・・・錯覚していた。
少子化が進むと、高齢者を支えるリソースが枯渇すると。
だが、あまりにも急速に少子化が進む場合、かえって高齢者に使えるリソースは増大する。
異次元の少子化により、１００年後には８割の日本人はいなくなる。であれば、日本の資産（株式・土地・知的財産 etc.）のうち８割は不要になる。外国に売っぱらっても問題ない。
この莫大な日本の資産こそが、氷河期世代の老後資金となる。
極端な話、日本人がいなくなるのであれば、日本人が持つ財産・土地すべて不要になるから、売っぱらってしまって構わないというわけだ。
異次元の少子化こそが氷河期世代の老後を守る、無敵の盾（ロー・アイアス）となる。
氷河期世代の希望と絶望
ネット系インフルエンサーや有識者のほとんどが、日本の社会保障は近い将来、破綻すると述べている。
僕自身も、ついこの前まで、そう考えていた。
社会保障が破綻する根拠は、人口ピラミッドだ。
２０２０年の人口ピラミッドが、これだ。
生産年齢人口はまだ多く、７５歳前後に団塊世代のピークが、そして４５歳前後に氷河期世代のピークが存在している。そして、その後は滑らかに人口減少が継続している。
人口が多い氷河期世代が生産年齢人口であり、しかも、生産性が高いベテラン労働者として大量に存在しているのが２０２０年だ。
それにもかかわらず、国民負担率は５割近くに達し、社会保障の財源確保のため、現役世代の手取り収入は低下する一方だ。人口の多い氷河期世代がベテラン労働者として大量に存在しているにも関わらず、日本国は人手不足状態に陥っている。
２０２０年の人口ピラミッドは、生産年齢人口がかなり多く、これから見る２０５０年の人口ピラミッドと比較したら、理想的ですらある。
これが３０年後の、２０５０年の人口ピラミッドだ。
２０５０年には、人口の多い氷河期世代が老後をむかえる。
大量の氷河期世代世代が、支える側から、支えられる側になる。
老人・子供の人口が生産年齢人口を超過する。
２０２０年代の厳しさを、”生活が苦しい”とすれば、２０５０年代の厳しさは、文字通り”生活できない” となるだろう。
２０２０年でも厳しいのに、そこからさらに状況は悪化する。２０２０年でも社会保障費用は、額面給与の多くを占めており、これ以上の社会保険料アップは、困難だ。（額面給与の半分以下の手取りでは、さすがに労働意欲に影響がでるだろう）
一方で、人口の多い氷河期世代は容赦なく年をとり、労働者から高齢者になる。高齢者の数が増加すれば、当然ながら一人ひとりに使えるリソースは制限せざるを得ない。
氷河期世代が老後をむかえる２０５０年には、介護サービスを利用できるのは、お金持ちだけになる。
２０２４年はまだ、ほとんどの庶民が介護保険を利用し、本来支払うべき価格の１、２割で介護サービスをうけることができている。
だが、２０５０年には、介護保険制度は崩壊し、日本国のほとんどの庶民が、介護サービスを受けることができず、孤独死するのが常態化するだろう。
医療保険、国民健康保険も危うい。民間の健保組合は、すでに9割が赤字で、解散する健保組合が増加している。
これ以上の国民負担増加は難しく、結果として、高額医療費制度や国民健康保険の診療範囲の見直しがされるだろう。
２０５０年には、十分な医療サービスを受けることができるのは金持ちだけになる。
人口構成が最良であるはずの２０２３年の時点で、社会保障費用は、１４０兆円になっており、日本のGDPの1/4を占める。
すでに日本人は、老人たちを養うために馬車馬のように働いているといって過言ではない状況だ。
氷河期世代が高齢者になる２０５０年の人口構造は、２０２０年と比較にならないくらい悪化する。
”悪い”・”苦しい” から、 ”最悪” ・ ”無理” といえる状況になる。
当然ながら、氷河期世代が高齢者になる頃には、社会保障が維持できているはずがない。２０５０年には、社会保障制度が壊滅する、と考えるのは当然のことだ。
氷河期世代が、年をとり高齢者となり、年金をうけとるころには、社会保障は破綻している。年金はインフレで目減りし、せいぜい数日分の生活費程度になる。餓死する高齢者が続出し、数百万人規模の高齢ホームレスが路上に捨ておかれる。
だが、それは大きな勘違いだ
本稿では、氷河期世代が恐れる、老後への不安を現実的な予想に基づいて解消しよう。
日本国がたどる現実的な未来を予想すると、意外にも氷河期世代の老人たちが悪くない生活水準を維持しながら、天寿をまっとうできる未来を描くことができる。
もちろん、愛国的な人によってはとんでもない未来なのだが、しかしながら、絶望しかないとされがちな氷河期世代に、少しでも安心感を与えたい。
厳密に予想すれば、氷河期世代の老後は、２０５０年代の日本は、現在と同水準の社会保障が維持されるはずだ。
２０５０年になっても、たとえ人口の多い氷河期世代が老人になっても、だれでも十分な医療サービスや介護サービスを受けることができる。
さあ、明るい日本国の未来を描いていこう。
日本国憲法 ２５条
日本国は、国民国家である。
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
日本国政府は、国民のために奉仕する存在であると、日本国憲法に明記されている。
いってみれば日本国は、日本国民の奴隷である。
そして、日本国憲法の２５条には、非常に重要な規定が書かれている。
日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
日本国政府は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保証している。例えば、生活に困窮している人に対しては、生活保護を支給する。（生活保護は、単身者で月額 １０～１３万円程度支給される。）
したがって、原則的には日本国には飢え死にする人が存在しない。医療にアクセスできずに病気で死ぬ人もいない。（生活保護の対象になれば、医療費はタダになる）
すべての人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を政府が保証しているからだ。
困窮した日本国民を助けるのは日本国の義務である。
すなわち、日本国が日本国憲法に従って行政を行う限りにおいて、氷河期世代の老人たちを見捨てるなどということは、あってはならない。
大半のインフルエンサーや、ネット論客たちは、そうはいっても原資がないと主張する。無い袖は振れないから、氷河期世代の老人たちは見捨てられると。
現在でも、日本の国民負担率は５割近くあり、現役世代は右肩上がりの社会保障費用に青息吐息である。負担が多すぎて死にそうになっている。給料の額面は変わらずとも、社会保障費用が増加し、昨今のインフレもあって手取り収入は減少の一途をたどっている。
この現役世代の負担が限界ギリギリの状態から、将来はさらに少子高齢化にが進み、支える側の現役世代は減少し、支えられる側の高齢者は増加する。
それゆえに、社会保障の維持は不可能である。
そうロジックを展開する。
だが、そいつは間違いだ。
一体いつから、社会保障の財源が現役世代の負担だけだと錯覚していた？
原資は存在する。
それも、氷河期世代の老人たちを支えるに足る、莫大な原資が存在する。
その莫大な原資とは、日本国が今まで蓄え続けた財産、そのすべてである。
氷河期世代の老後を守る、織天覆う七つの円環（ロー・アイアス）
１００年後には、日本人の８割が消滅する
ジャーナリストの河合雅司氏によると、１００年後には日本人の人口は８割減となり、２１２０年には、日本は、人口 １５００万人ほどの小国になるという。
国の機関である、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生率が１．３６を維持する前提で、２０５６年の人口を１億人、２１２０年の人口を５０００万人と予想している。
推計の前提条件である、出生率１．３６の維持は難しいだろう。高すぎる。
韓国の出生率は０．７だ。日本の出生率は、全国では１．２０、若者が集まる東京の出生率は１．０だ。
これらの合計特殊出生率は、ずっと低下傾向だ。国立社会保障・人口問題研究所は、ずっと低下傾向を示していた出生率が急に１．３６に回復して、その水準を維持するとの前提を採用している。どう考えても、その前提は現実的ではない。
ちなみに、現在の人口分布と女性の出生率が分かれば、それに基づいてエクセルで人口予想を立てる事が可能だ。
下のグラフは、出生率 が０．９ になると仮定してざっくり計算した、１００年後の人口ピラミッドである。２１２４年の日本の人口は、１６８０万人となる。（ちなみに、出生率が０．７になると、２１２４年の人口は１０００万人となる）
日本人の出生率が、2023年の 1.20から下降し、韓国の出生率 0.7に近づくとすれば、１００年で 日本人 ８割減は、現実的な数値だ。
河合雅司氏のセンセーショナルな見出しというわけではない。
100年後に、日本人の8割は消滅する。
このことを前提に考えてほしい。
氷河期世代を支える”カネ”
① 日本の企業
東京証券取引所の時価総額は、１０００兆円だ。
うち３０％が外国人株主だ。つまり、日本人がもつ株式の価値は、７００兆円ということだ。
すでに、日本企業のうち３割は外国人のものになっている。この外国人持株比率は、１９９０年から急激に増加しており、中国人による爆買いが話題になった２０１０年代後半には３０％に到達した。それ以降は安定している。
移民と異なり、外国人持株比率は高くなっても、誰も気にしない。今後、この外国人持株比率は静かに、国民に気づかれずに増加していくだろう。
もちろん、日本の会社のオーナーが外国人になれば、日本の会社文化は変わっていく。外国人CEOは、マスメディアなどを通して好感をもって迎えられていたが、これからどうなるかはわからない。
これらの日本企業の株式は、氷河期世代の老後を支える重要な資金源になる。
②日本の土地・不動産
日本の土地の時価総額は、１３００兆円である。
日本における外国人所有の不動産の総額については、利用できるデータはない。だが多く見積もっても３０％にはならないだろう。
ここでは、外国人保有の不動産総額を、多めに推定し、外国人所有割合を２０％としよう。
すると日本人が所有する不動産の価値は１０４０兆円である。
これらの日本人が保有する土地も、氷河期世代の老後を支える重要な資金源になる。
外国人への土地の売却は、その土地を使う日本人が減る以上、今後も継続するだろう。
③現金預金・保険
日本人がもつ現金・預金は１１００兆円だ。
保険・年金・定型保証が５５０兆円ある。
これらは、そのまま日本人の財産であると仮定する。
（ソースは、日銀の資金循環統計https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf）
日本人が持つ財産
以上より、日本人が持つ財産は以下の通りだ。
株式：７００兆円
現金：１１００兆円
保険・年金・定型保証：５５０兆円
土地：１０４０兆円
（株式と土地は外国人の持ち分を控除）
日本人は、ざっくり、３４００兆円 の財産を持っている。
（日本人一人当たりに換算すると ３０００万円程度の財産になる。）
今後１００年間で、少子化により日本人の８割は消滅する。
であるならば、現在もっている３４００兆円 の財産の８割、２７２０兆円を１００年にわたって、毎年使っても何ら問題ないということになる。
つまり、日本人は、毎年２７兆円もの大金を使うことができるのだ。
日本の消費税の税収は２５兆円、所得税の税収は２２兆円である。日本人は、少子化により、消費税や所得税の税収総額を上回るだけの収入を、今後１００年にわたって取り崩すことができる。
日本国の税収は、約 70兆円だ。日本は、税収の4割に相当する収入を資産売却で得ることができる。収入の1.4倍まで贅沢な暮らしをしても、問題ないということだ。
これが、今後１００年にわたって日本人の生活水準を守る盾となる。
年間２７兆円（税収入の４割）を今後 １００年にわたって調達可能な盾など、人類の歴史上存在することはなかった。まさに、日本人の生活を守る、最強の盾 ロー・アイアス だ。
日本人には、今後１００年にわたって２７兆円を支出できるだけの”溜め”がある。
日本の氷河期世代の老後は、“織天覆う七つの円環（ロー・アイアス）によって守られている。
むしろ、本当に恐れなければならないのは、人口減少が計画通りにならないケースだ。
具体的な介護の担い手 - 氷河期世代の老後を支える”ヒト”
カネはあっても、介護の担い手 ”ヒト” が不足するという問題がある。介護の担い手として、日本人の現役世代をあてにするのは論外だ。
ただでさえ人口が減るから、他の産業と人材の取り合いになる。介護事業はどうしたって国営で、すべての人に介護を提供するために介護報酬は低くせざるを得ない。
外国人労働者で、介護人材を賄うことも難しい。
人手不足が発生するのは、日本だけじゃないからだ。中国・韓国でも少子高齢化による人手不足が発生しており、これらの国と人材獲得競争をしなければならない。
日本国は経済が衰退するから、高額な報酬を示すことができない。
通常ならば。。。
だが、異次元の少子化が発生している日本国では状況が異なる。
日本国は、金銭以外のとても魅力的な報酬を示すことが可能だ。
その報酬とは、、、土地だ。
報酬とは、国家だ。
今後１００年間で、日本人の８割が消滅し、２１２０年には、１５００万人ほどの小国になる。
現在の東京都の人口が１４００万人だから、極端な話、１００年後の日本は東京都だけになっていても問題はない。（もちろん、それ以外の地域からのリソースを当てにできる前提ではある。）
つまり、１００年後には、東京以外のすべての日本の土地を、空けわたしても問題なくなるということだ。
以上をふまえて考えれば、介護の担い手は、容易に確保できる。
介護の担い手となるのは、民族浄化に怯える国家をもたない少数民族のみなさんだ。
世界には、民族浄化（ナチスがユダヤ人に対して行ったように、組織的に民族を皆殺しにすること）のターゲットになっている少数民族たちが、大量に存在する。
クルド人 ４０００万人・・・世界最大の国を持たない少数民族 トルコ、イラン、イラク、シリアに分布
ウイグル族１２００万人・・・中国の新疆ウイグル自治区で強制収容所や監視、拷問の被害にあう
ロマ族１０００万人・・・ヨーロッパ各地に住む少数民族、現在も差別や貧困に苦しむ
ロヒンギャ族 １００万人・・・ミャンマーに住むイスラム教徒。ミャンマー政府から正式に非国民とされ、迫害を受ける。バングラデシュに難民として流入中
これらの少数民族に加え、スーダンのダルフール紛争では、アラブ系の民兵組織と非アラブ系住民との間で民族浄化を含めた紛争が発生しているし、中央アフリカ共和国でも、キリスト教徒とイスラム教徒の宗教的な対立から、民族浄化が発生している。
要するに、世界には安心して暮らせる土地を持たない、民族浄化に怯える人たちが、億 単位で存在するのである。
彼らに対して、こう持ちかければよい。
民族浄化ですか・・大変ですね。
ナチスがユダヤ人を抹殺しようとしたように、民族ごと消そうとするなんて、けしからんですよね。
どうですか？ ユダヤ人がイスラエルを建国したように、自分たちの国をつくってみませんか？
いい土地が空いていますよ。
海に囲まれた島国で防御力は抜群！
気候も温帯に属しており、豊かな山の幸、海の幸がとれる自然豊かな土地！
ユダヤ人たちが建国した、砂漠と岩地だらけのイスラエルとは桁違いの暮らしやすさですよ。そんな土地が空くんです。
もちろん、タダじゃないです。
ちょっとばかし、仕事をしてもらわないといけません。
大丈夫、だれでもできる、だれもがやってきた仕事です。
具体的には、おじいちゃん、おばあちゃんのお世話です。
もちろん、賃金はお支払いします。
その賃金で、土地の代金を返してください。なに、１００年ローンとかですが、とはいえ民族浄化で皆殺しになるくらいなら、平和で安全で自然豊かな土地で、平和に介護労働をしながら暮らすほうがよくありませんか？
ここに移住すれば、非戦闘員を容赦なく殺戮する非正規軍や、戦略的に強姦を活用する民兵組織とはオサラバできます。
しかも、イスラエルみたいに現地のアラブ人と、終わらない紛争を抱える必要もナッシング。
なぜなら、その土地に住んでいる人たちは、おじいちゃん・おばあちゃんになっていて、あなた達にお世話されながら死んでいくからです。ちゃんと介護してあげれば、中東ガザの住民たちのように、抵抗するどころか、感謝さえしてくれますよ。
さあさあ、どうぞ楽園へ来てくださいな。
あなた達が、すこしばかり介護労働を負担するだけで、あなた達の子孫に、平和で豊かで繁栄が約束された千年王国をプレゼントできるのですよ。
実際にこの土地にあった国は、２０００年間以上も平和に豊かに繁栄を謳歌してきたのですから！
そうなれば、あなたがたは、建国の英雄ですよ。
さぁ、この契約書にサインしましょう。
破格の取引です。
早いものがちです。
国を、血みどろの戦争ではなく、誰でもできるゆるい介護労働で手に入れる機会なんて人類の歴史を見渡してもそうそうないですよ。
実際に、民族浄化のターゲットになっている民族からしたら、願ったりかなったりである。メリットしかない。涙を流して飛びつくくらいの条件だ。
通常、国家を建設しようと思えば、莫大な軍事力が必要だ。
明治期の日本は、単に独立国を維持するためためだけに富国強兵を行った。すべてをかなぐり捨てて、国民は貧乏ぐらしを耐えて、そして日清・日露と血を流して、独立を維持した。
ユダヤ人は、イスラエルを建国するために莫大なカネを使った。まず、イスラエルを建国するためにアラブ人の土地を買い占め、その後、実際にユダヤ人が移り住み、その後、独立を宣言して、４回にわたる中東戦争を経てようやっとイスラエルという国を完成させたのだ。
（そのうえ、今もまだガザ地区で戦争を継続している。）
つまり、少数民族が国を持つためには、ユダヤ人に匹敵する財産や商業ネットワークを持ったうえで、何回も戦争をして、そのたびに勝利を掴まなければならない。”カネ”と”血”を、あり得ないくらいたくさん流さなければならない。
国家の建設には、莫大なリソースが必要だ。そんなものを負担できる少数民族は、ユダヤ人くらいである。
通常は、少数民族が国をもつことなど、絶対に叶えられない夢物語だ。
そのような少数民族が、ゆるい介護労働だけで国を持てる、しかも砂漠とか北極圏とかの厳しい土地ではなく、温帯の海と山に囲まれた自然豊かで、防御力バツグンの島国を獲得できるのだ。そのような条件に恵まれた奇跡のような土地を、たかだか介護労働だけで譲ってもらえるのだ。
（戦争に比較すれば、介護労働は ”ゆるい” と言わざるを得ない）
破格の条件だ。
僕が少数民族の指導者ならば、土下座してでもこの話に飛びつくだろう。
静的思考の限界
人間は、動的に考えることが苦手である。
今と同じ生活が続く、今と同じ日本国が続くことを前提に考えるから、氷河期世代の老後資金が不足するという結論になる。
実際は違う。
１００年後には、日本人は１５００万人に減る。
８割の日本人がいなくなる。
平均して１００万人の日本人が消えてなくなる。日本人が毎年１００万人死ねば、莫大な相続税が国に入ってくる。
70歳以上の平均貯蓄額は2500万円だ。
相続税と相続先がない人の財産召し上げで、この半分を回収できたとしよう。すると、日本国政府には毎年 １２５０万円× １００万人＝１２．５兆円の相続税収入が入ってくる。
さらに、人口が減れば政府の支出も減少する。
現在の日本政府の支出は１００兆円だ。だが５０年後に人口が半減すれば、必要な予算も５０兆円近くに半減するだろう。
その一方、収入である相続税収入は１２．５兆円から増加する。これは相続税を受け取った側の人間が、多く死ぬようになるからだ。人口減少で相続先が減少していく日本人は、後の世代ほど相続により資産を増やすことができる。そして、この世代が末代となり死ぬと、濃縮した相続財産を税として、すべて取り上げることが可能になる。
人口が減れば減るほど、日本政府の財政は盤石になる。
桜の花のように、美しい国
政府の少子化対策を責める人たちがいる。
彼らは本当に理解しているのだろうか？
少子化を維持しなければ、日本人が文化的で最低限の生活をする権利を維持できないというのに！
政府は、国民のために、国民の生活水準の維持を考えて、少子化を放置しているのだ。少子化を維持しなければ、日本人の生活水準を維持できないのだ。
いままで、築いてきた財産を、動的に使い潰すことによってのみ日本人は生活水準を維持できる。
出生率が回復したら、氷河期世代の老人たちの生活費用をどうやって賄うというのか？
少子化をなんとかしろ！
その一方で、国民の文化的で最低限の生活をする権利を維持しろというのは、無理筋だ。
国は、憲法に従って行政を行う。
憲法が、日本人に社会権を保証している以上、日本国政府は、少子化より社会保障を優先して行政をおこなうべきだ。
それが日本国の縮小と、その先には消滅があるとしても。
日本政府は日本国民のために存在している。
日本国民が、豊かな生活の維持を望むのであれば、日本国政府はそのために消滅することを厭わない。
日本は武士道の国だ。
武士道とは死ぬこととみつけたり！
滅びこそが、日本の武士道！
日本国は、２０世紀に表舞台にあらわれて、サクラのように、華やかに咲きサッと舞い散る。
美しい国だ。
カッコ悪い現実
と、日本国がすべてを理解して、自ら国民のために滅ぶようなことを書いたが、現実はもっとカッコ悪い話だ。
日本人のエリート層は、どうにもならないとわかっていながら、泥沼に突っ込むことが往々にしてある。
かつて第二次世界大戦期に、日本のエリート層は、アメリカ相手に真珠湾攻撃をしかけた。その後、制海権・制空権を喪失し、敗北が明らかになっているにも関わらずアメリカ相手に本土決戦をしようとした。
２１世紀も、このままではダメだとわかっていながら、誰もどうすることもできない。みんなが空気を読んで、流れに身を任せる以外の選択をすることができなくなっている。
これが、現実
誰だって、日本が滅亡することなんて望んじゃないし、受け入れがたいと思っているだろう。
だが、この国は第二次世界大戦期に、すでにやらかしている。
道理がわかっている人間で、アメリカ合衆国を相手に戦争をして日本が勝てると思っている人間はいなかっただろう。
道理がわかっている人間で、このまま日本が解体されるのをヨシとする人間はいないだろう。
だが、空気を読む日本人は、行きつくところまでいかないと、行動を変えることはできない。
まとめ
氷河期世代の老後は、日本が保有するすべての土地と財産により守られる。
氷河期世代を守る、織天覆う七つの円環（ロー・アイアス）の正体は、”急速な少子化” だ。
日本は、国民のため、氷河期世代の老後のために桜のように散る。