みずほ総研のFire問題レポートを読もう！
みずほ総研から、日本経済の先行きに関するレポートが公開されている。5ページと短くすぐ読める。ぜひ、読んでみてほしい。
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2024/pdf/insight-jp240829.pdf
結論をひとことでいうと、
「これからインフレが進むので、覚悟しとけよ！」
となる。
このレポートの内容は、ぼくが、7月7日に書いたNoteとほぼ同じだ。地下室の怪人は素人で、みずほ総研のレポートはプロが書いた内容だ。完成度は全然違う。
だが、内容は、僕がNoteで書いてたこととほとんど同じだ。
みずほ総研のレポートが8月29日で、地下室Noteが7月7日（七夕）なので、みずほ総研の結論を見る前にNoteを執筆できたことになる。
モノゴトをちゃんと見れる人が社会を観察して、未来を予測したら、同じ結論になるはずだ。なぜなら、未来は一つしかないのだから。
プロと似たような結論を自分の頭でひねり出せたことを自画自賛しておく。
↓こちらが7月7日（七夕） に出したNoteの内容
人生の3大支出は、”教育”、”住宅”、”老後”である。
ザンキゼロ男性にとっては、”教育”の負担はゼロだ。”住宅”と”老後”の負担は、半分以下に減る。
その結果、ザンキゼロ男性の生涯支出は、既婚男性の半分程度になる。であるならば、ザンキゼロ男性に必要となる労働も半分程度になるはずだ。
静かなFireムーブメントが起こる。
＞1人で生きてくと決めたらキツいハードワークな仕事からも降りれるというメリットがあるぞ。
の通り、ザンキゼロ男性は、ハードワークから降りるだろう。
日本社会全体で、供給される労働力は減り、一方で需要はそのままなのでインフレが起きるに違いない。
みずほ総研のレポートを読む
以下、みずほ総研のレポートを、なるべく簡単にまとめてみた。
結婚する人が減ると、単身世帯が増加する。
今後も、未婚率は上昇の一途をたどる。よって、今後も単身世帯は増加し続ける。
単身世帯の経済行動は、二人以上の世帯とは異なる。
未婚単身者は、子育てに必要な費用（3000万×人数）が浮く。そのため、未婚単身世帯は、既婚世帯と比較して、それほど多くのカネを稼ぐ必要がない。
また、子供のいない未婚単身者は、「子供に遺産を残したい」という気持ちがない。したがって、必要な生活費を貯金できれば、働くのを辞めてしまう。
未婚単身者は、「５０歳を過ぎたらさっさと仕事をやめる」傾向がある。
下記図表のとおり、未婚単身者の有業率が年齢が上昇するにしたがって、低下していき、特に５０歳をすぎると全体との差が大きくなっている。
（やっぱり、独身でカネをもっていたら仕事なんてやってられないのだ！）
未婚単身者が、「５０歳を過ぎたらさっさと仕事をやめる」場合、労働供給量が減少する。
これにより、人手不足が発生して、賃金に対して上昇圧力がかかる。賃金が上昇すれば、企業は価格転嫁せざるを得ないから、インフレが発生する。
これまでは人口減少による人手不足を、女性・高齢者の労働参加で打ち返してきた。だが、先行きは人口減少に労働力率の低下が加わって、人手不足が加速する。単身世帯化＋FIRE化により人手不足は一段と深刻化する。
みずほ総研の著者は、単身世帯化とFIRE化により、労働供給が「少子高齢化にプラスして」 １０％ 下押しされると予想している。
政府やマスメディアが予測しているより、一段とひどい人手不足が発生するということだ。
みずほ総研のレポートに補足するよ！
みずほ総研のレポートを読んで、ヤバいと思われただろうか？
だがしかし、現実はもっとヤバい。
レポートによると、未婚化とFIREの流行により、労働供給量が減少し、人手不足が発生する。人手不足が発生すれば、労働者をめぐって価格競争がおこり賃金が上昇する。賃金が上昇すれば、当然ながらモノの値段が上昇する。
構造的にインフレが続く。
これ以上なにがあるっていうんだ？
ある！
現実は、未婚単身者が「５０歳を過ぎたらさっさと仕事をやめる」程度ではすまない。
間違いなく、”労働者の” ブラック化が発生する。
日本の労働力の”質”が低下する、すべての財とサービスの ”質” が低下する。その一方で、価格は値上がりする。
２０２４年現在、日本は、世界一住みやすい国だといわれている。住みやすさを自慢するメディアやインフルエンサーがたくさんいるが、それは過去のものになる。
日本の生活水準は、グローバル・スタンダードへ向かって降下していき、グローバル・スタンダードを超えて悪化する。
この未来は、人口構造により確定している。
A. 静かな退職の広がり
静かな退職とは、仕事への熱意を持たず、必要最低限の業務のみをこなす働き方のことだ。
静かな退職は、主にZ世代（若手）に多いとされている。下の円グラフでも、静かな退職実践者のうち3割が若手と、誘導するようなワードが書かれている。
だが、冷静に円グラフを見ると、一番割合が大きいのは35～44歳の27.8％である。その次に多いのが、45～54歳の区分だ。
26～34歳（若手）の静かな退職実践者は、18.3％と、むしろ少ない。
若者よりも、中年のおっさん・おばさん達が、静かな退職を実践しているのだ。
現実問題、若者より、中年世代の静かな退職のほうが、はるかに深刻な影響を及ぼす。
筆者が仕事をしてきた経験上、仕事というのは、繰り返すことで生産性が急速に上昇する。1回目より2回目、2回目より3回目・・・と繰り返すことで、素早く・正確に仕事をこなすことができる。
仕事によっては、生産性は、倍どころか5倍以上にもなる。そして ”量”は時間でカバーできても、 ”質”はカバーできない。
難しい仕事においては、20代の若手など、あまり戦力になっておらず、30代、～50代のおっちゃん・おばちゃん連中によって、ほとんどの仕事がこなされている。
20代の若手が静かな退職をしたとしても、会社に短期的な影響はない。もともと、大した仕事をしていなかったからだ。だが、40代の中堅社員がやる気を失い、静かな退職をしたとしたら、その影響は、20代の若手 数人分に匹敵する。
これからの日本国で最悪なのは、一番の働き盛りの人間がやる気を失って、必要最低限の仕事しか、しなくなることだ。
たとえば、50歳でFIREを目指していて、あと数年で資産が目標に届く独身のおじさんが、情熱をもって仕事をできるだろうか？
あるいは、何か新しいことに挑戦するだろうか？
今後もずっと働くのであれば、仕事を覚えて、挑戦をして、出世して、働きやすい環境を獲得するモチベーションも起きるだろう。だが、あと数年で会社をやめるのであれば、仕事は必要最低限に絞り込み、「静かな退職」に移行するしかない。
独身者の増加＆Fire化による影響は、「５０歳を過ぎたらさっさと仕事をやめる」程度ではない。
５０歳で仕事を辞める人間は、４０歳くらいから「静かな退職」に移行する。
仕事を熱心にしなくなる。
その結果、労働者の人数は変わらないのに、労働力の供給が減るのだ。
やる気をなくしたベテラン労働者をリストラすることはできない。少子化 ＆ 高齢化 ＆ 単身世帯化 ＆ FIRE化の ４重のワナにより、著しい人手不足が発生している環境では、能力があって、そこそこ成果を出しているベテラン労働者を切り捨てることはできない。
金八先生が教えてくれたように、腐ったみかんを放置してはいけない。
やる気を失って働かない労働者をみた、周りの労働者も働かなくなるからだ。
だが、腐ってないみかんは、手に入らなくなる。
”普通”の水準が低下する。
日本人は同調圧力がとても強い。
みんながやっているからという理由で、サービス残業を違法だと知りながらやるのである。
まわりがサボっていたら、まちがいなく自分もサボる。なんなら、まじめに仕事をやる人間にたいして、お前何まじめに仕事やってんの！？みたいな不当な圧力すらかけるようになるだろう。
日本人が持つ、同調圧力が逆回転を開始する。
腐ったみかんが、腐ってないみかんを腐らせる。
その結果、みかんとは少しばかり腐っているものだと、みなが納得するようになる。
B. 労働者のブラック化
９０年代から２０００年初頭にかけての、氷河期時代を思い出してほしい。あの頃、一部上場企業や有名どころの一流企業でも、サービス残業は常識だった。
残業させておきながら、残業代を支払わないのは、違法行為である。当事者たちから反論があるだろうが、ブラックと言わせてもらう。
三菱重工業、日本製鐵、日立製作所のような、日本を代表する一流企業でも、ブラックなサービス残業は、当然のごとく行われていた。
もちろん、企業によって程度に差はあるだろう。だが、日本を代表する一流企業が、違法行為を堂々とやっていたのだ。
ブラックな働き方をするのが当たり前だったから。
そういう環境だったから。
氷河期世代が発生した根本原因は、労働供給が多すぎたからだ。
当時、アメリカの都合により著しい円高が進んで、日本で産業の空洞化が進行していた。工場が海外に移転したことで、そこで働く労働者が不要になった。
”リストラ”が 氷河期時代を通じて流行語であった。
（もちろん、新卒の就活生も苦労した）
サービス残業が当たり前だったのは、労働者が多すぎて、企業の立場が強かったからだ。日本の一流企業でさえ、その環境に慣れてしまって、労働者を働かせても賃金は払わなかった。
労働者も、それを仕方ないとあきらめた。
仕事があるだけましと受け入れた。
それが、ここにきて逆回転だ。
企業に代わり、労働者がブラック化する。
氷河期時代は、日本の一流企業ですら、労働者にブラック労働を強制していた。
これからの時代、一流企業に勤める、比較的まともな会社員ですら、ブラック労働者になるだろう。
静かな退職など、本当にかわいいものだ。これからの労働者は、サボる、手を抜く、悪態をつく、この程度は当たり前になるだろう。
深刻なのは、それ以上だ。
備品を少しくすねるくらい、どうってことはない。
深刻なのは、職権を使った汚職や横領である。
会社の調達業務においては、賄賂やキックバックが公然と行われるだろう。腐敗が公務員にまで普及すれば、昔の発展途上国のように、賄賂が常識になるだろう。
郵便や宅配便は、届いたり届かなかったりするだろう。
C. 日本人は働かない
かつて、「やまとなでしこと」いう言葉が存在した。
たかだか、３０年前の話だ。
３０年前には、こんなジョークがあった。
この世で一番幸せな男性は、「アメリカの給料をもらい、中国人のコックを雇い、ドイツの家に住み、日本人女性を妻とする」
逆に、この世で一番不幸な男性は、「アメリカ人女性を妻とし、中国人の給料をもらい、ドイツ人のコックを雇い、日本の家に住む」
いまや、日本女性の評判は地に落ちている。働かない、経済的に支配しようとする、子供を誘拐する、売春するなど。
（30年前にだれが、日本の若い女性が売春を疑いを理由に、入国拒否されるようになると想像しただろうか？）
３０年で、常識は変わる。
３０年後、「日本人は、働かない」
そんなイメージが世界の常識となるだろう。
みずほ総研レポートにおける、もう一つのインフレ要因
「あの世にカネは、もっていけない」
子供のいない未婚単身者は、「子供に遺産を残したい」という気持ちがない。死ぬまでに、（安全マージンは残すとしても）なるべく貯金を使い切ろうとするはずだ。
日本全体として未婚者が増加すれば、日本全体として貯金残高も減ることになる。
貯金が減ることは大問題だ。
宵越しのカネをもたない江戸っ子を、明治政府は初等教育を通じて洗脳し、世界一貯金が好きな国民に仕立て上げた。明治政府には、近代化と工業化を進めるために資本が必要だったからだ。
国民が銀行に貯金をすることで、国民の資本を集約し、それを企業に低利で貸し出すことで富国強兵を進めたのである。本来、貯金は経済を回すうえで欠くことのできない、とても大切な ”資本” である。
通常は、貯金が少なくなると銀行が持つ資本が不足し、企業が借りれるお金が減る。企業の設備投資が減少する。
銀行によっては、融資先の選別を行い、貸しはがしをする。貸しはがしにあった会社は倒産し、失業者が増加する。
銀行が国債を引き受けることも難しくなり、国債金利は上昇する。国債金利が上昇すれば、国は国債を発行できなくなり、国家の財政支出は減少する。
通常であれば、めちゃくちゃ不景気になるはずだ。
だが、民主主義国家である日本国が、不景気を放置すれば政権（自民党）への批判が強まる。
政府は、景気を刺激するために、すでにやったことをもう一度やるだろう。
つまり、日本銀行が国債を引き受けると同時に、銀行を通じて日本銀行が低金利で資金を潤沢に供給するのだ。
だが、日本銀行が、おカネの需給バランスを無視して、おカネを供給しまくれば、当然ながらインフレを発生させる。
インフレはインフレを呼ぶ
国民が、ひとたび現金の価値が減ると認識してしまうと、なるべく早くカネを使おうとする。そして、皆がいっせいにカネを使おうとすると、需要が急激に増加し、モノが不足して、モノの値段が上がる。そして、上昇した価格をみて、他の国民もなるべく早くカネを使おうとする。
あとは、悪循環だ。
アベノミクスでインフレにならなかった理由：
2013年から開始された、日本銀行の異次元金融緩和でインフレにならなかった理由を考える。
９０年代から３０年続いたデフレは、共産主義の崩壊に原因がある。
共産主義の敗北により、世界的な労働力の過剰供給が発生した。そこに、日本の急速な少子高齢化が重なった。
日本における30年デフレは、人口構造の変化と、世界秩序の変革が重なった、一時的な特殊事象にすぎない。
共産主義の敗北と日本の急速な少子高齢化が再び発生しない以上、もう一度デフレが発生することはあり得ない。
・共産主義の敗北により中国・ロシア・東欧諸国の安価で良質な労働力が大量供給された
・冷戦の勝利により、新自由主義が先進国の中間層にまで受け入れられた
・新自由主義の考えに基づいて、アメリカは自由貿易の拡大を推進した。自由貿易を担保するため、アメリカ軍が世界の警察として、世界中の治安維持をするようになった。これにより、日本企業は海外で安心して工場を建設できるようになった。
・日本では、工場の海外移転により産業が空洞化し、ヒト余りによるリストラが大量発生した。労働力の供給過剰により、中高年はリストラされ、大学生は就職先がみつからず、就職氷河期が発生した。就職できなかった若者はフリーターや派遣社員となり、低賃金で質の良い労働力となった。
・氷河期世代は、正社員になれず、結婚できずに未婚者となる者が多かった。結婚をしないと、「住宅」、「子供」、「生命保険」など、莫大な支出が不要となる。非婚化により日本の需要は急減をし、デフレ環境に拍車をかけた。
この奇跡的なデフレ環境は、すでに過去のものだ。
・共産主義国の安価で良質な労働力は、世界中で進行する少子高齢化により枯渇している。
・アメリカの国民は、新自由主義で豊かになるのはカネ持ちだけだと気がついた。20年かけて、カネ持ちがより一層豊かになる一方、自分たちがビンボーになることを実際に体験して、そして理解した。
アメリカ国民は、自由貿易に愛想をつかして、保護貿易を望むようになり、トランプ大統領を誕生させた。
・アメリカは、もはや自由貿易を望まない。であれば、世界の警察としてアメリカ軍を世界中に派遣する必要がない。実際に、アメリカ軍は中東やアフガニスタンなど、世界中から撤退をしている最中だ。
・日本では、工場の海外移転があらかた終了し、人数の多い団塊の世代が定年退職して労働市場から去ったことで、労働力が不足してきた。
・氷河期時代は（前の世代と比較して）、子供をつくらなかったので、少子化による労働力不足が顕在化してきた。
環境が変われば、まったく同じ政策を実行したとしても、同じ結果にはならない。日本銀行にとって前例となった異次元金融緩和は、もはやできない。
だが、このことを政治家や国民が理解しているかは、別問題である。
不景気になれば、前やったときも大してインフレにならなかったから、という理由で、日本銀行は金融緩和をやってしまうだろう。（あるいは、やらされてしまうだろう）
そして、異次元のインフレを発生させるに違いない。
インフレ後の世界
インフレ後の世界は、この世の終わりとか地獄とか、モノクロの世界とかではない。
インフレが発生した後でも、日本国は繁栄を続けるだろう。
インフレ後の世界を想像するには、実際に年率５０％～１００％を超えるインフレの渦中にある、トルコとアルゼンチンの様子をYoutubeで確認してみればよい。
意外なことに、街は賑やかで、豊かで、人々は平和に暮らしている。
５０％を超えるインフレ下でも、人々は普通に、当たり前のように生活をしている。
トルコは国家崩壊しているか？
トルコの政策金利は、５０％だ。
アルゼンチンの政策金利は、４０％である。
トルコの物価上昇率は５２％であり、アルゼンチンの物価上昇率は３００％である。
それでも、順調に国は動いている。
下の図は、外務省の海外安全ホームページである。
色の濃い国は、ヤバい国（危険な国）である。
黄色は、渡航してよいが、注意しろ！
オレンジより濃い色はすべて、渡航すんな！
というものだ。
トルコもアルゼンチンも、インフレ率は高いが、危険レベルゼロの安全な国だ。
つまり、インフレ率が50%になっても、300％になっても、国家運営は問題なく行われているということだ。
僕は、トルコにもアルゼンチンにも、行ったことがない。だが、人々は何ら問題なく生活しているようだ。（なお、出生率は両方とも 1.9程度で、日本よりも高い）
何がいいたいかというと、日本の労働力需給がとんでもないことになって、インフレ率が５０％を超えたとしても、平和な日常が続くということだ。
↓ トルコ インフレ率 50%を超えてても、普通に繁栄している。
↓アルゼンチン ニューヨーク っぽいらしい 普通に繁栄している。
独身者の増加とFIREの流行と労働者のブラック化により、日本でも５０％を超えるインフレが発生するかもしれない。
それでも、インバウンドの外国人が目にする日本は、とても繁栄しているだろう。平和で安全で、人々は明るく幸せそうに暮らしているはずだ。
トルコやアルゼンチンのように、５０％を超えるインフレが起きても、人々は普通に暮らしているのだ。
まとめ
未婚者は、既婚者と比べて働く必要がない。
未婚者が増えると、労働供給量が減少して、インフレが発生する。
未婚者は、遺産を残す必要がないので、貯金を死ぬ前に使い切ろうとする。それゆえ、未婚者が増えると日本の貯金が減少する。
日本の貯金が減少すると、減少した”資本”を補うために日本銀行が”資本”を供給し、これもインフレにつながる。
インフレはインフレを呼ぶので、日本でもトルコやアルゼンチンのような、50%を超えるようなインフレが発生するだろう。（ちなみに、年 50%は、ハイパーインフレではない。年 50%は、ごくごく普通のインフレだ）
トルコやアルゼンチンでは、50%を超えるインフレにもかかわらず、治安は良好で、街は賑やかで、人々は明るく元気に暮らしている。
年 50%のインフレが発生したとしても、深刻な問題ではないらしい。
なお、僕の資産の8割は、株と外貨である。