ワークプレイスストラテジストはワークプレイス戦略立案者、クライアント参謀です。
実行予算が組めないワークプレイス（オフィス）移転、これが現実!!
直近のクライアントからの相談で一番多いのは、「移転元の原状回復がクレージープライス」「移転先のワークプレイス（オフィス）のB工事が高すぎる」「実行予算が意味をなさない」
コロナ禍でキャシュが厳しいのに！
慌てて居抜きマッチングにトライ、しかし時間だけが過ぎ、移転先のワークプレイスのB工事交渉も時間切れで渋々発注。
原状回復に至っては、「○○まで発注頂けませんと家賃の倍額損害金の対象となります。敷金では足りません、追い金が必要です。」
！！！
まさに型にハマった！そんな相談です。
では、誰が悪いのでしょうか？
不動産関係、建築関係のビジネスパーソンは、原状回復・B工事の指定による闇はみんな知っています。
なんで改革できないのでしょう？
悪いのは日本の法律と商習慣なのです。
高騰問題の闇！何が問題なのか？
原状回復・B工事費高騰問題の対策は、法務根拠に基づく適正査定しかありません。
原状回復義務が法律で認められている為、この問題の課題解決は、住宅ではガイドラインです。事業用不動産賃貸借契約では消費者保護は対象外であり、ましてや使い方により経年劣化に大きな違いが有ります。入居工事(原状変更)に大きな差があるので、貸主、借主、当事者同士の信義則をわきまえた話し合い以外方法がありません。
テナントに安心安全快適を提供する。その優先事項を遂行するため、指定業者が認められています。
アメリカ・UK・EU には原状回復やB工事などの概念はありません。指定業者の存在も有りません。10 年前、15年前に物理的に戻す建築工事が原状回復です。原状回復だ、B工事だ、と未だやっている国は日本だけです。居抜きで退去、居抜きで入居
これで成功している不動産会社も建築会社も私は知りません。
なぜか？
海外ではどうなっているのでしょうか？
居抜きを示す英単語はありません。
海外では定期建物賃貸借契約がスタンダードです。中途解約のペナルティをリスクコントロールする。借主がサブリースをします。
敷金も家賃も、原状回復もB工事も、転貸人と次のテナントが真摯に話し合い契約締結すれば全て解決します。良い内装・設備をリユース、リサイクル、カスタマイズ･･･これが当たり前です。
混沌の時代変化、対応できるソフトローの国。そんな日本にしなければと思います！
東京の敷金は、一律Aクラスビルで家賃の12倍です。
こんな敷金(デポジット)が高い国は有りません。これでは費用が嵩み過ぎ起業できません。
実はこれは、賃貸人の原状回復費回収リスクを無くす為です。
B工事が高いのは、既に預託した敷金があり、賃貸借契約を解約することが現実的に不可能だからです。
B工事を「これからお世話になる賃貸人の指定業者だから」と、仕方なしで発注すると原状回復のB工事も原状変更のB工事単価が基準となります。
賃貸人の理論は、「原状変更の時は何も言わず借主はこの単価を認めたのに、明け渡しの原状回復ではゴネル！まるで借主が全て悪い！」です。
業界人は、笑い話で「原状回復で家が建つ」と言います。
慣れは怖いです。感覚が麻痺して罪悪感もありません。
高い工事費のエビデンスを貸主に与えてしまいます。貸主は百戦錬磨の強者・プロフェショナルです。情報格差が大き過ぎます。
契約自由の原則とはいえ、賃貸人に極めて有利な賃貸借契約です。公正透明、フェアーは言葉だけです｡
契約書を熟読して専門家の知見を活用する事です。その専門家がワークプレイスストラテジストです。ワークプレイス戦略立案者、クライアント参謀です。
ワークプレイス移転・居抜き対応まで、相談する専門家は誰か?
居抜きの賃貸借契約では、賃貸借条件・敷金・家賃・設備の瑕疵工事メンテナンス・転貸人の資産譲渡まで明確に決める事が必要です！
居抜きがマッチングできたらラッキーと思うぐらいでちょうどいいです。
居抜き業者は、あくまで見込客増・集客の為やっているのです。大手ナショナルチェーンは居抜きの物件は契約対象外です。このファクトが上記を証明しています。変えるべきは転貸借（サブリース）貸主承諾です。結論、原状回復・B工事の課題解決ガイドライン＝適正査定なのです。
居抜きの対策は入口からサブリース承諾です。業界の壁に横串を通す、経験とスキルと知見を持ったワークプレイスストラテジストに入口から相談して、ワークプレイスプロジェクトの参謀にする事です。
DXにSIerが活躍しているように、ワークプレイスストラテジスト、SIerも、個人・チーム力で決まります。会社の名前で選んで失敗するケースが後を断ちません。存在意義のあるソーシャルグットな事業の推進を実現してください。
家族・ワーカー・社会の為に！！
おわりに
RCAA協会はワークプレイスに関する専門家が集う協会です｡
宅建士・建築士・設備士・ファイナンシャルプランナー・公認会計士・弁護士・デザイナー・内装監理室運営のエキスパート、士業連携チームでクライアントのワークプレイス移転を全面的にサポートいたします。
強みは、原状回復査定・移転先B工事査定では日本１位の実績であることです。確かな実行予算組を通じて、クライアントのワークプレイス戦略を立案します。
原状回復、B工事適正査定は無料相談受付中です！遠慮なくご相談下さい。
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皆様のご活躍とご多幸を祈願いたします。
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