クーリングオフと行政書士の関係　内容証明郵便について

行政書士とクーリングオフ

行政書士は、クーリングオフに関する書類の作成をサポートすることができます。ただし、クーリングオフの代理交渉や相手方との交渉行為は弁護士の業務となるため、行政書士が直接交渉することはできません。

1. クーリングオフとは？

クーリングオフとは、特定の契約について、一定期間内であれば理由を問わず無条件で契約を解除できる制度です。消費者を保護する目的で設けられています。

主なクーリングオフ対象契約
• 訪問販売（8日以内）
• 電話勧誘販売（8日以内）
• マルチ商法（20日以内）
• 連鎖販売取引（20日以内）
• 特定継続的役務提供（8日以内）※エステ・学習塾など
• 投資顧問契約（10日以内）
• 宅地建物取引（クーリングオフ可能な場合あり）

契約内容によって適用される期間が異なるため、契約書の内容をしっかり確認する必要があります。

2. 行政書士ができること

行政書士は、クーリングオフの手続きにおいて以下のような業務を行うことが可能です。
1. クーリングオフ通知書の作成
• クーリングオフを行うための内容証明郵便の文案作成
• 送付する封筒の作成（書留・内容証明用）
2. クーリングオフの一般的な説明
• クーリングオフが適用されるかどうかの確認
• クーリングオフ手続きの流れや注意点の説明
3. 書類の提出代行
• 本人に代わって内容証明郵便を作成し、送付する（郵便局に持ち込む業務）
• 送付後の手続き管理

3. 行政書士ができないこと

クーリングオフの手続きでは、以下の行為は弁護士法に抵触するため行政書士は行えません。
• クーリングオフの代理交渉（相手業者との交渉）
• トラブル発生後の和解交渉（返金や損害賠償の請求）
• 訴訟の対応（裁判手続きの代理）

クーリングオフを業者が拒否する場合や、返金トラブルが発生した場合は、弁護士への相談が必要になります。

4. クーリングオフの通知書作成のポイント

クーリングオフの通知書には、以下の要素を含める必要があります。
• 契約者の氏名・住所
• 契約相手（販売業者）の名称・住所
• 契約した商品・サービスの内容
• 契約日と契約金額
• クーリングオフを行う旨の明記
• 支払い済みの場合の返金依頼
• クレジット契約を利用している場合の解除依頼
• 送付日付（消印が有効期限内であること）

5. クーリングオフ通知書の送付方法

クーリングオフの通知書は、内容証明郵便で送るのが一般的です。普通郵便では証拠が残らないため、後々のトラブルを避けるためにも確実な方法を選ぶべきです。
1. 内容証明郵便で送る
• 郵便局で「内容証明郵便」と「配達証明」を利用
• 送付記録が残り、相手方の受領を証明できる
2. クレジット契約を利用している場合
• クレジット会社にも同様の内容証明を送付する
• クレジット契約も自動解除となる

6. 行政書士に依頼するメリット

• 法律に基づいた適切な書面を作成してもらえる
• 手続きミスを防ぐことができる
• 迅速に手続きを進められる
• トラブルを未然に防ぐことができる

7. 行政書士のクーリングオフサポート費用

行政書士に依頼する場合の費用相場は以下の通りです。

サービス内容 費用の目安
クーリングオフ通知書作成 5,000円～20,000円
内容証明郵便の手続き代行 10,000円～30,000円
クレジット会社への通知 追加5,000円～10,000円

※ 行政書士事務所によって料金は異なります。

8. クーリングオフを依頼する際の注意点

• クーリングオフの期限を過ぎていないか確認する
• 行政書士に依頼する場合、期限内に手続きが完了するかを確認する
• トラブルが発生した場合は、弁護士の相談が必要になる可能性がある

まとめ

行政書士はクーリングオフの通知書作成や書類作成代行を行うことができますが、業者との交渉やトラブル解決は弁護士の業務になります。クーリングオフの手続きは期限があるため、早めに対応することが重要です。

もし、クーリングオフを行う必要がある場合は、速やかに手続きを進めることをおすすめします。