「行政法総論」に関する肢別問題10選

以下は、「行政法総論」に関する肢別問題とその解説です。

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問題1

以下の記述について、正誤を判断しなさい。

行政庁が道路を封鎖する行為は、国民の通行の自由を制限する行為であるため、行政事件訴訟法上の「処分」に該当するとされる。したがって、特定の個人に具体的な権利義務を直接的に影響を与えない場合であっても、「処分」としての性質を持つと評価される。

解答：誤

解説：
「処分」に該当するか否かは、当該行為が国民の具体的な権利義務に直接的な影響を与えるかどうかで判断されます。道路封鎖が具体的な権利義務に影響しない場合は、「処分」と認められないことがあります。

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問題2

以下の記述について、正誤を判断しなさい。

地方公共団体が条例に基づいて住民税の賦課決定を行う行為は、行政庁が特定の納税義務者に対して具体的な義務を課す行為である。このような行為は、国民の権利義務に直接的な影響を与えるものであり、行政事件訴訟法上の「処分」としての性質を持つとされる。

解答：正

解説：
住民税の賦課決定は、納税義務を具体的に確定させる行為であり、処分性が認められるため、行政事件訴訟法の「処分」として訴訟の対象となります。

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問題3

以下の記述について、正誤を判断しなさい。

行政手続法における「不利益処分」とは、行政庁が特定の私人に対して与えられた利益を取り消す行為に限定されるものである。したがって、行政庁が私人に新たな義務を課したり権利を制限したりする行為は「不利益処分」には該当しないとされる。