JASRACに出された独占禁止法違反の経緯について

2019年11月15日 17:17

　JASRACへの批判の定番の一つが独占禁止法に関する話題です。確かに大きな団体による独占のように見えるため、独占禁止法に抵触するかのように見えますが独占禁止法は本来そういうものではありません。
　
　たまたま一社しかない状況を禁ずる法律ではなく、談合等による新規参入障壁の作成などを禁ずる内容です。適切な取引や競争を阻害していると判断された場合、その阻害している要因を排除するよう「排除措置命令」が出されることになります。
　
　JASRACの場合、NexTone（当時はイーライセンス）の指摘により排除措置命令が出されました。
　
　著作権等管理事業法の施行を受けて立ち上げたのはいいものの、JASRACの包括契約があるために放送局との契約が結べず参入の障壁となっているという主張です。
　
　放送局の側からしてみればJASRAC管理楽曲は膨大でさらに使い放題のプランですから、新たに契約を結び出費や手続きの手間を増やすのであれば、イーライセンスの管理楽曲を避けてJASRACの管理楽曲を使いましょうと考えます。
　
　これらの事実から排除措置命令が出されましたが、JASRACが不服とし公取委に審判を請求した結果、一旦取り下げられました。
　
　しかしイーライセンス側からすると当然不服ですので、審決の取り消しを求めて提訴し、高裁、最高裁で新規参入を妨げていますよとする判決が出たため、再度審判が始まります。
　
　JASRAC側はこれに不服として争いを継続する予定でしたが、新しい料金プランの提示により参入障壁となっていると指摘された部分については解消の見込みがあるとして、一番最初の排除措置命令を受け入れたという形になります。
　
　新しい料金プランですが、一定期間内に使用された楽曲を秒単位で算出し、その割合に応じて支払先を変更するというものです。放送局側も支払う金額には変化は有りませんし、新規事業者も参入可能ということでこの話は解決を見ました。
　
　よって、この話題は「JASRACに排除措置命令は一度出ました」「既に解決済みの問題です」とするのが正しく、「現状は問題ない」もしくは「現在参入障壁の指摘は無い」とするのが正しいと考えます。
　
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