GVA 法人登記ご利用社数10,000社突破！〜これまでの歩み
商業登記支援サービスのGVA 法人登記の累計の利用社数が10,000社を突破しました！
2019年1月のサービス開始より4年、いつもGVA 法人登記を利用いただいているお客様、関係者のみなさま、感謝申し上げます。
10,000社というとそこそこの数ではありますが、まだまだ「GVA 法人登記」はもちろん、そもそも登記って何？という方もいらっしゃるかもしれません。せっかくのタイミングですので、登記申請を取り巻く課題をまじえながらこの4年間を振り返ってみたいと思います。
「法律」と「すべての活動」の垣根をなくすサービス
本題に入る前に、弊社GVA TECH株式会社にも触れたいと思います。
GVA TECH株式会社は2017年に、GVA法律事務所代表弁護士の山本が設立したリーガルテックのスタートアップ企業です。
『「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす』をパーパスとして、GVA 法人登記の他にもAI契約書レビュー支援「GVA assist」や、企業法務部向け案件管理「GVA manage」を提供しています。
「GVA 法人登記」サービス開始（2019年1月）
2019年1月、GVA 法人登記（当時はAI-CON登記という名称）がサービス開始しました。
会社が住所移転したり、役員変更や増資により資本金額が変わる際などに、登記申請することが法律で定められています。株式会社においては年間でおおよそ100万件の法人登記が申請されていると言われています。
この登記申請は、従来は司法書士に依頼したり、自分で書類をゼロから作成して法務局に提出する方法しかなく、誰に頼めばいいのかわからなかったり、費用や時間、手間がかかってしまうことが特に中小企業の経営者にとって課題となっていました。
これを解決するため、ネット上で必要な情報を入力することで書類を自動作成し、法務局に行くことなく自分で申請できるようにしたのがGVA 法人登記です。
本店移転や役員変更など、商業・会社変更登記の書類作成を支援するネットサービスで、ビジネスモデルとしてはBtoBのECサイトに近いです。
登記書類ラインナップの強化（2019年8月〜）
サービス開始時には本店移転と増資という2種類の登記申請にのみでスタートしましたが、従来の登記申請と遜色ない状態を実現するには作成できる登記書類をできるだけ増やす必要があります。
サービス開始以降も以下のように定期的にラインナップを強化してきました。
2019年8月：代表取締役の住所変更
2019年9月：株式会社の商号変更
2019年10月：株式会社の目的変更
2019年11月：株式会社の株式分割
2019年12月：株式会社の役員変更（取締役の就任・辞任）
2020年2月：株式会社の役員変更（取締役の重任・退任）
2020年8月：株式会社のストックオプション発行
2021年7月：株式会社の役員（監査役）の変更（就任、辞任、重任、退任）2021年9月：役員の氏名変更2022年5月：剰余金等の資本組入れ
2022年7月：DES（デット・エクイティ・スワップ）による出資
現在は株式会社向けには10種類の登記種類に対応しています。
複数種類の同時申請に対応（2021年3月）
対応できる登記種類の増加に伴い重要になってくるのが、複数種類の登記の同時申請です。たとえば、社名変更と本店移転、増資と役員変更、といった登記を同時に申請する機能です。
登記種類や利用いただくお客様が増えることで複数種類の登記申請が発生する機会が増えます。サービスの成長において非常に重要な機能ですが、ついに2021年3月にはリリースすることができました。
「かんたん郵送パック」などオプションプランの提供
作成できる登記種類はもちろんですが、より便利に使ってもらうためには付加価値の高いオプションサービスも必要です。
代表的なのが購入した書類を印刷してレターパックでお送りする「かんたん郵送パック」でサービス開始時より提供しています。その後、ニーズにお応えするかたちで、
申請した登記が反映されたタイミングで登記事項証明書を郵送する「登記簿謄本オプション」（2019年12月）
「かんたん郵送パック」とセットで収入印紙を購入できる収入印紙入オプション（2020年9月）
を提供開始しています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う取り組み
2020年はコロナ禍により、生活やビジネス環境に大きな変化がありました。GVA 法人登記でもこの変化に対応するための取り組みを展開してきました。
NO!3密キャンペーン（2020年5月）
サービス開始時より提供してきた「かんたん郵送パック」を利用しやすい割引価格で提供することで、混雑しがちな法務局の窓口に行くことない登記申請を支援しました。
感染予防対策プロジェクト（2020年10月）
かんたん郵送パックに加えて、登記申請後の登記簿謄本取得や、申請時の収入印紙購入を提案することで、できるだけ外出しない申請をサポートしています。
サービス利便性の向上
その他にもサービス利便性の向上や周辺サービスを提供してきました。主なものをピックアップすると・・・
役員の任期管理機能（2020年6月）
自社の役員の選任日や任期年数、事業年度を入力しておくと、任期満了が近づいたタイミングでメールでお知らせする機能です。
任期の計算を間違えたり、忘れてしまうことで、任期満了となる株主総会の直前に慌てて準備したり、忘れたままで選任懈怠や登記懈怠になってしまうことを防止できます。
GVA 登記簿取得（2021年12月）
会社の登記事項証明書（登記簿謄本）をネットから交付請求できるサービスです。使い慣れたクレジットカードを使ってPCやスマホから簡単に請求ができます。
会社情報の自動反映（2022年12月）
GVA 法人登記の特徴のひとつが、書類作成に必要な会社情報を自動で反映する機能です。サービス開始以降、対応できる時間帯を拡大し、現在は以下の時間に対応しています。
平日：8:30〜22:50
土日祝日：8:30〜17:50
※年末年始（12/29〜1/3）やその他登記情報サービスを利用できない日を除く。
合同会社の変更登記への対応（2023年2月）
従来の株式会社に加え、2023年2月には合同会社の登記申請にも対応しました。
合同会社の本店移転
合同会社の代表社員（職務執行者）の住所変更
今後も引き続き、対応できる会社種類や登記種類を拡充していきます！
ついに利用社数が1万社を突破
そしてこのたび、サービス開始からちょうど4年で累計の利用社数が1万社を突破しました。今までの推移をふりかえるとこんな感じでした。
1万社といっても、日本に存在する法人数からすればまだまだ微々たる数です。引き続き、これからも登記申請における課題を解決するためにサービスを充実してまいります！
おわりに〜GVA 法人登記に興味をお持ちいただけたら
GVA 法人登記では絶賛採用中！
ではありますが、まずは商業登記そのものやリーガルテックってなに？という疑問からお答えするべく、カジュアル面談を実施中です。
CSスタッフや開発担当のエンジニアとの面談も可能ですのでお気軽にどうぞ。（以下から面談申し込み時に希望職種をお伝えください）
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