滑川町コミュニティセンター施設整備基本設計へのパブリックコメントを書きました
子どもの声を全く聞かない子どもの居場所はすでに工事が進んでいるようですが、一方でコミュニティセンターの計画も進んでいます。
大前提として、このコミセンができると人口の25%が住む森林公園駅周辺には数十年は新しい公共施設はできない。
そしてこの計画は、川沿いの「軟弱地盤」と明記されているところにコミセンを建てるというものです。
議会だよりを読んだら「ハザードマップを独自に作成しようと思っている」って書いてあって、本当に何を言っているのか、大丈夫？？？状態。
EBPMとか夢のまた夢？
自分がやりたいように、データの方を変えようって、独裁政治もいいところなんだが…
※EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング：Evidence-Based Policy Making）は、政策立案や行政運営において、客観的なデータや科学的根拠（エビデンス）に基づいて意思決定を行う手法のことです。
日本では2017年に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」でEBPMの推進が明記され、各省庁で取り組みが進められています。
https://www.town.namegawa.saitama.jp/material/files/group/2/sekkeisyo.pdf
トンデモハザードマップ認識の上に、こんなトンデモ計画の基本設計が出てきたのでパブリックコメントを書きました。
正直、こんな粗いデータを出してくるなんて、本当に不親切もいいところだし、予算も各設計のコンセプトもないまま、バーンと設計図だけ出して意見を言わせて、市民の意見を聞きました！みたいなやり方自体がそもそも「コミュニティ」を醸成しようということを微塵も感じられず、ため息と文句しか出てこないのですが、とりあえずかけるだけ書こうと思いました。
いやはや、本当にデータや市民の意見を聞きながら、ワークショップや説明会などを重ねならがやったら、本当に楽しいのに、権力ゴリ押しでハコモノ作って万々歳とか、そんな時代はもう終わってるのよ…
ってことはそこまで書いてないけれど、客観的な危うさと法、特にこども基本法とこどもの意見表明に関しては本当に釘を刺したいと思って書きました。
そして、軟弱地盤という文字が出てきているので、これ建設関係の友人に話を聞かせていただいた方が良いなと思って、少し見ていただいて、その内容も踏まえてまとめてあります。
私の書いたパブコメ
本計画には、防災計画の観点からの不備と施設のコンセプトの不明確さという2つの重大な問題がある。以下の点について、説明責任を果たし、設計の見直しを行うことを求める。
【1. 防災計画の観点からの問題点】
本施設は防災拠点・避難所としての機能を担うべきだが、現在の計画には以下の欠陥がある。
1.キュービクル（高圧受電設備）の設置場所が不適切
ハザードマップで浸水の可能性がある川沿いに設置される計画になっている。
浸水すれば停電し、避難所や防災拠点として機能不全に陥る。
東松山の水害では、キュービクルの浸水によりピオニウォークが長期間使用不能になった事例がある。
→ キュービクルの設置場所を見直し、安全な高台や建物の屋上などに変更すべき。
→ 水密型の防水仕様や排水対策を強化すべき。
2. 杭打ち（基礎工事）の必要性が不明確
本計画では、軟弱地盤であることが明言されているにもかかわらず、杭打ちの必要性についての説明がない。
ラップル基礎だけでは不同沈下のリスクが高く、建物の安全性に影響を及ぼす可能性がある。
杭打ちが必要になった場合、追加コストが発生し、予算計画が崩れる可能性もある。
→ 地盤調査の詳細結果を公開し、杭打ちの必要性を明確にすること。
→ 必要な場合は追加コストを考慮し、予算の再検討を行うべき。
3. 備蓄倉庫の規模と備蓄計画の妥当性
本計画では150人分の備蓄倉庫が設計されているが、その根拠が不明確。
- 町の避難計画で、この施設に何人が避難するのか明確でない。
- 150人分の備蓄量（特に水・食料・簡易トイレ）は適切か？
- 備蓄品の回転（消費期限の管理）や補充計画はどうなっているのか？
→ 避難所機能として備蓄計画の根拠を明確にし、適切な量を確保すべき。
→ 倉庫のサイズが不足する場合は、設計の見直しが必要。
【2. 施設のコンセプトに関する問題】
施設の目的や活用方法が不明確であり、町民のニーズと一致していない可能性がある。
4.コンセプトが明確でない
- コンセプトが不明確なまま進めると、長期的に使われない施設になるリスクがある。
→ 施設のビジョンやコンセプトを整理し、住民に説明すべき。
→コンセプトに基づいた適切な機能配置になっているか見直すべき。
5. 町民の声が十分に反映されていない
- 基本計画策定時に住民参加があったのか不明。
- 防音室などを希望して議員に話をしたという住民がいたが、その話はまるでなかったかのように住民要望が反映されていない可能性がある。
→設計の前段階で住民の意見をもっと反映するプロセスを確保すべき。
6.こども基本法第11条に明確に違反している可能性
こども基本法第11条では、
「国及び地方公共団体は、こどもに関する施策を講ずるに当たっては、こどもが意見を表明し、その意見がその者に影響を与える事項に考慮される機会が確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。」
と規定されており、こどもの意見を聞くことは「努力義務」ではなく、法律上の要請である。しかし、本計画では設計過程においてこどもたちの参画が一切行われた形跡がない。
-こどもたちにヒアリングやアンケートを実施したのか？
-「ユーススペース」という名称が決まった経緯や、どんな機能を持たせるかの議論にこどもが関与したのか？
→これらのプロセスがなされていないならば、本計画はこども基本法に違反しているので、計画自体の見直しが必要である。
7.ユーススペースは「こどもの参画」なしに機能しない
すでに多くの事例から明らかになっていることだが、ユーススペースやユースセンターは「計画の段階からこども自身が関与すること」によって、初めて「自分たちの居場所」として認識され、積極的な利用につながる。
-参画の機会を奪われたユーススペースは、「大人が作った意味不明な施設」となり、結果として利用率が低迷する事例が多い。
-国内外のユースセンターの成功例では、「設計から運営までこどもの意見を反映すること」が共通の要因となっている。
→これはすでに常識レベルの知見であり、こども基本法が制定された時点で、行政が知っていて当然の知識である。
→ にもかかわらず、本計画ではこどもの意見どころか、大人の参画すら事前の計画段階に入れず、行政だけで決めている。このような設計プロセスは極めてお粗末であり、結果として「誰のための施設なのか分からない」無意味なものになりかねない。
→ 現状の計画では、ユーススペースの理念を根本的に欠いたものとなっており、早急な見直しが必要である。