大機小機 2023.01.18.

023年1月18日・水曜日。「大機小機」は、日本経済新聞19面である。
タイトルは「企業支援、官民ファンドは最適か」だ。

冒頭には、「小額投資非課税制度」という単語が表記されている。これを見たら、いつも「少額貯蓄非課税制度」と勘違いする。我々庶民にとって、つような制度は、後者の、それも昭和の頃の「少額貯蓄非課税制度」だと私は思う。

定期性の預金、元金300万円の利息は、届け出により非課税で受け取れた。さらに、特別マル優と呼ばれた「少額公債非課税制度」だと、額面300万円までのクーポン（表面利率）が非課税で受け取れた。そして、郵便貯金も300万円の利子も非課税で受け取れた。それでも、溢れた場合は、割引金融債を買っていた。これは源泉分離課税16％と税額をおまけしてくれていた。
昭和の頃は、「みんなでしっかり貯金しようね。」と貯蓄を奨励してくれていたのに、「みんなで投機をすれば、怖くない。」と総理大臣が言うような時代になってしまった。世も末である。

私の意見は、「幅広く、政府が支援する。」だ。考えても見て欲しい。パンデミックになり、ワクチン接種は日本製が打てると思っていたのに。情けない限りである。幅広い分野に、幅広く、計画的に政府が支援、つまり投資していただきたい。そのためには、国債という通貨発行を積極的に行っていただきたい。以上。