有事における自由の制限
新型コロナの時代にあって、民主主義国家の自由はどこまで可能なんでしょう。
結論的には、私は有事法制の立法化に基づく「有事の際は、自由の制限が必要」だと思います。したがって立法化を前提にワクチン接種の義務化には賛成。
例えばフランスは「有事は自由の制限が可能」という判断のもと、立法化によって外出の禁止→ワクチン接種の義務化、という流れで、自由の制限が進んでいます。
有事においては、欧米は最も彼らが重視している「自由」でさえも、制限をかけているのです。
他国からの侵略やパンデミック・巨大災害など、国家が危機的状況になった場合、全てにおいて国家の安全を維持するために、安全回復に向けた行動を国民の自由を制限して国家が独裁的に進めるのための根拠となるのが有事法制。
したがって、フランスやアメリカにおけるワクチン接種の拒否など「自由を守るため」というデモは、あまり説得力を持ちません。
平時において、インフルエンザや新型コロナのワクチンを拒否する自由は当然OKなんですが、今は有事。社会の安全が世界的な感染症によって脅かされているのです。
国家（社会と言ってもよい）が危機に瀕した場合には、まずは社会の安全を優先すべきであり、そのために自由を制限するのは、周り回って我々国民のためになるのです。自由を享受するためには、その土台となる社会の安定が必要であり、社会の安定が危機に瀕している場合は、まずはその安定を回復するのが最優先であって、自由の享受はそのあとです。
ただし、これにはもっと根本的な大前提があります。我々は国民に主権がある民主主義国家ですから、国民から選ばれた国会議員が国会において、有事の際の国家安定回復のための法律＝有事法制を立法化する必要があります。
「日本の場合、憲法によってこれが阻害されているから有事の対応ができない」
というのが法律家の意見ですが、そうであれば、超党派の合意による憲法改正によって有事法制を憲法に組み込むしかありません。今回のパンデミックには間に合いませんが、また襲ってくるであろう自然大災害やパンデミックに備えるため、有事法制は必須。
社会の安定が損なわれては「自由」どころではありません。ただ混乱のみがあるだけです。
＊写真：2014年 パリ リヨン駅
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