中国共産党と民間企業との類似性

新型コロナウイルスの対応やIT社会の推進などの中国におけるその先進性に鑑みると、独裁国家ならではのスピード感が際立ちます。

一方、民主主義国家は、コンセンサス形成に時間がかかるとともに、個人情報含む人権を守る観点から、社会制御機能が独裁国家よりも劣っているようにも感じます。

中国共産党（中共）では、共産党員入党後、共産党内でのコネや実績に基づく出世競争によって地位が上がっていきます。ただコネがあっても実力が伴っていなければ出世できない。

習近平の場合、お父さんが上位の共産党幹部だったという有力な太子党（中共幹部の子息）のために超強力なシードをもらってはいましたが、太子党だから主席になったわけではなく、福建省や上海などのトップを歴任し、実績を積むことで出世して頂点に昇り詰めました。

前任者の胡錦濤においては、お父さんは小学校の先生で太子党とは全く関係なく、青年団で実績を積んでトップに上り詰めたのです。

つまり中国のトップは特に江沢民以降、中共の中で出世競争を勝ち抜いてきた優秀なリーダーなんです。

したがって長子相続などの世襲制によって必ずしも優秀な権力者が頂点に立たないこともある旧来の王朝と違って、実力あるリーダーがトップにつきやすい独裁制になっているのです。

つまり中国は
「歴史上類をみない、実力を伴ったトップが運営する独裁国家」

こうやってみると、日本のサラリーマン社長型大企業とよく似ています。

日本の社長も、（オーナーではない）サラリーマン社長に関しては、実力があって実績を伴っていなければ出世競走には勝てません。

そして、一旦社長になれば実質的に独裁政権と変わらない。

社外取締役を含む取締役会や株主総会の存在はあるものの、大きく業績が落ち込んだり、社長が不適格でない限り、社長の意向で取締役会は決議され、その他もろもろの方針や判断も権限（決裁権）は社長に集中しています（一部会長が実権を握っている企業もあるが）。

このような企業に勤めるビジネスパーソンは、社長の意向に関する情報をかき集めるとともに、直属の上司と相談しながら事を進める。社長の意向と違った動きは「無駄な仕事」になってしまうからです。

これは中共でも同様ではないかと思います。習近平がどのような政策を今後取るのか、中国人民は、習近平の動きを見つつ、ビジネス含めた自分の行動を制御していく。

習近平主席は、１３億人の従業員を抱えるスーパー大企業の社長。

習近平も独裁とは言いながら、国家運営が行き詰まれば、（企業同様）中共内で権力闘争が始まり、失脚する可能性もあります。したがって相当な緊張感を持って国家運営しているはずです。

＊写真：北京　紫禁城