助成金活用で、オンラインヨガ等の技術導入支援(持続化補助金第5回受付開始)
こんばんは。ヨガ、ダンス等のトレーニング施設、などでは、自粛要請で休業せざる負えなくなり、アラートが解除されてどのように再開するかお悩みの店舗も多いことと思います。
（※）6月10日に東京都から具体的な公募内容が発表されました。東京都中小企業振興公社が申請先になります。
最近、Zoomなどを活用したオンライントレーニングが急速に広がっていますが、ゼロからスタートするにあたり、東京都を始めとする自治体がオンラインを使ったサービスを導入の支援を開始しており、技術導入に役立つ情報をみなさんにお伝えしたいと思います。
持続化補助金第5回受付が新設開始（12月10日締切）
コロナ対策として既に支払った経費も遡って75％が戻ってくる、史上稀に見る支援レベルの補助金「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」の第5回受付が開始されました。締切は2020年12月10日です。
東京都の補正予算による助成金
東京都は令和2年補正予算で、「３密」を避けた新たなビジネスを支援するため、オンライン配信を使ったサービスを始める中小企業に対して、機材の購入費用など最大２００万円の助成金を支払うと発表しました。受付期間は６月１８日から７月３１日までとなっています。
非対面型サービス導入支援事業（東京都）
助成対象者：【申請できる方】都内中小企業、個人事業主
期間：令和２年６月１８日から７月３１日まで（郵送【必着】）
助成限度額：２００万円（申請下限額５０万円）
助成率：助成対象と認められる経費の３分の２以内
過去の同様の助成金から、このような短期間の助成金の採択率は高いと予想されます。
ヨガ業界やトレーナ業界でも、この機会にオンラインのスタイルを取り入れようとしているところが増えています。助成金を活用してパソコンやタブレットを買ったり、Wi-Fi設備を整え、さらにオンラインでの指導に役立つツールも増えています。
ご希望の方は、こちらからお申し込み頂くと詳しい情報をご提供しております。お気軽にご相談ください。
地方自治体のオンライン化事業に関わる助成金
東京都以外の地方自治体でも、同様の補助金、助成金を実施しています。例えば神奈川県では中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金を実施しており、補助金上限は100万円〜で助成率は4分の3です。
日本治療技術見える化協会で全国のオンライン事業化に関する補助金・助成金について調査した所、以下が特徴となります。
1. 自治体の補助金、助成金は持続化補助金等の全国対象に比べて、必要書類が少なく柔軟性が高い。
2. 全国対象の補助金、助成金の中では、小規模事業者持続化補助金が最も必要書類が少なく、助成率も高い（最大4分の3）。
小規模事業者持続化補助金とオンライン事業化
小規模事業者補助金を活用したオンライントレーニング導入については、以下の記事で詳細をまとめております。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞については、以下に詳しくまとめております。
オンライン事業に関する補助金について
当協会では今後の主流となる、ヨガ、フィットネス、運動指導等のオンライン事業化の補助金情報、技術導入について、今後もご紹介をしていきます。
ご希望の方は、こちらにて直接ご対応致しますので、お気軽にご相談ください。
2020年6月13日 日本治療技術見える化協会 事務局