中国への協力が疑われる企業が熊本に
中国大手フェアーウェイによる半導体供給網の整備に台湾企業４社が協力していたとブルームバーグが報じたことを受けて、台湾の経済部は米国などの対中輸出規制への違反がないかを調査するという。
中国のファーウェイといえば、米国から「中国人民解放軍に所有、または管理されている企業」として名指しされ、2020年に米政府機関が製品などを利用している企業との契約を行うことが禁止された。さらに、米国製の半導体製造装置や設計ソフトウェアを使ってつくる半導体をファーウェイに対して輸出することも規制している。つまり、台湾の企業がファーウェイに協力することは米国の制裁に違反する行為となる可能性があるのだ。
中国への協力が疑われる企業が熊本に！？
日経新聞にて、ざっと600社ほどの台湾企業が熊本や九州への進出を検討していると報じられたが、熊本に進出することを決めた企業の一つに、なんと今回ファーウェイへの協力を調査されている４社のうちの一つ、崇越グループがある。崇越グループは、「環境保護でのみ協力しており、半導体素材や設備の取引はない」とコメントしているものの、今後、詳細な調査を進められるという。
半導体材料販売を手掛ける崇越グループは、TSMCと非常に深い関係があることが知られている。早々に熊本への進出を報じられ、2022年の時点ですでに大津町に倉庫と事務所を整備する方針を明らかにしている。加えて、2025年には加工工場の建設も検討中だ。