TSMCの誘致はおかしいことだらけ！言ってることがどんどん変わる政府
① TSMCの日本誘致で日本企業に優先的に半導体が供給されるのではなかったのか？
2021年10月、萩生田経産相（当時）は「（NEDO）に基金を設け、複数年度にわたって補助金を出す案を検討している。国内に優先出荷する義務を課し、日本から撤退する場合は補助金を返してもらう仕組みにする方向だ。」と記者会見で明らかにした。
ところが、
2023年5月 参政党の神谷宗幣議員の質問主意書によって、
政府は「国内の企業に優先的に供給する義務を貸すことが出来ない」との
見解であることが判明した。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/meisai/m211051.htm
② 5Ｇ促進法は「我が国における特定半導体の生産に関係する産業の発展に資する」ことを基本理念だったはずだが？
2023年5月 参政党の神谷宗幣議員の質問主意書への回答として、今回のTSMCの誘致は「我が国における半導体関連産業の集積や人材の育成等に資するものであり、同項の考え方に沿っているものであると考えている。」と政府は回答した。つまり、TSMCの存在が間接的に取引先となる日本企業を盛り上げる、という見解であるようだ。
ところが、
2023年9月 日経新聞「食い込めるかTSMC供給網、押し寄せる台湾サプライヤー」の中で、
・これまで全くTSMCと付き合いのなかった地場企業が取引するのは難しいのではないか
・TSMCの取引先企業のうち、ざっと600社は熊本や九州への進出を目指しているのではないか
・熊本へは台湾既存工場の製造装置を一定量運び込むと見る向きが多い。すでにうまく回っている工場の供給網をそのまま移管できれば新工場の立ち上げは容易になる。
・半導体洗浄装置の製造販売などを手掛けるリックスの安井卓社長は「TSMCとの取引を実現したいが、お抱えの台湾メーカーと価格では勝負できない」と声を落とす。
・（口座開設などのために）手っ取り早く（九州企業の）M&A（合併・買収）で対応しようと考える台湾企業も多いのではないか
と報道された。
つまり、TSMCは台湾の企業を大量に引き連れてやってきて、日本企業が発展する見込みは薄い。そして、日本の既存の企業は合併・買収される可能性すらあるのだ。
③農地を守らないのか？大量に使用する地下水を戻す涵養地は農地では？
菊陽町では相次ぐ企業の進出のための土地が不足し、国は半導体工場誘致のために農地の工業地転用の規制を緩和した。
だが、
熊本県はTSMCが大量に地下水を汲み上げるため、地下水の枯渇を防ぐため涵養地を増やして地下水を戻す計画だったはずだ。地下水を戻すからと環境アセスメントの要件を緩和したことも記憶に新しい。
だが、工場を立地するため農地を減らせば、当然、地下水は減ることになる。
日本の産業に半導体を優先供給せず、日本企業の発展も限定的であり、既存の日本企業が買収される可能性もある今回のTSMCの誘致。そして、農地を潰して更なる
工場の立地を進めているが、これでは地下水はどんどん減り続けるだろう。
そして忘れてならないのは、熊本県は自治基本条例を改正して、外国人を市民と定義することまで画策したことだ。
第一工場に5000億円、第二工場に9000億円、日本人の血税をつぎ込んで一体何の国益になるのか、理解に苦しむ。