九州に押し寄せる台湾人は親日なのか？中国に世論操作される台湾人
日経新聞は、TSMCの熊本への誘致によって、600社の台湾企業が九州への進出を検討していると報じた。つまり、九州には駐在台湾人とその家族が大量に押し寄せるのだ。
多くの日本人は、台湾人＝親日というイメージを抱いており、台湾企業や台湾人への警戒心は薄い。
だが、台湾は長い間、中国からの強烈なプロパガンダ戦を受けていることをご存知だろうか？
親中派大物台湾人と中国に掌握される台湾メディア
親中派の大物企業が台湾の報道機関を買収し、中国政府は台湾メディアへの支配を強化している。2019年の初頭に台湾国家安全局は、複数の台湾メディアが中国共産党と協力していることを暴露した。有力メディア「旺旺中国時報メディアグループ」などは中国政府の台湾事務弁公室とも連携している、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。台湾の他のウェブサイトも中国のプロパガンダを掲載しているといわれている。
台湾の選挙を操作する中国
中国は台湾の総統選や地方選挙のたびに、親中派の台湾人政治家の好感度を上げたり、中国との統一を推進したり、「中国と統一されて平和をとるか、中国と対抗して戦争を選ぶか」という誤った選択を演出し、有権者に親中的な思想を刷り込んだり、恐怖心を煽って世論を誘導しているという。
台湾国家安全局の蔡ミンイェン局長は議会の委員会で議員に対し、「中国共産党の選挙介入の手法は非常に多様である」と述べ、「われわれは、中国共産党が世論調査会社や広報会社と協力し、世論調査を操作し、世論調査を発行して選挙に干渉する可能性があることに特別な注意を払っている」と述べている。
Bot、S N S、メディアなどを利用して行われる中国のプロパガンダ戦略
スウェーデンのGotheburg大学のプログラム、V-Demの報告書によると、台湾は世界のどの場所よりも多くの中国政府やその他の政府からの偽情報にさらされていることが判明している。台湾の世論を操作したり騙したりするために、フェイクニュース記事、Bot、偽のS N Sアカウント、プロパガンダなどの戦術が使用される。
ハッカーやBotは、Facebook 、Weibo 、Line などの人気のSNSアプリを通じて偽情報は拡散している。日本でも、中国や中国国外で工作活動をする五毛党のような組織的な世論誘導集団の存在は有名だ。
2018年に中国は、駐日台湾外交官の蘇志誠氏が台風で閉じ込められた台湾人を助けられなかったと主張する虚偽の話を流し、蘇志誠氏はその後に虚偽投稿に悩まされていたことを手紙で述べて自ら命を絶った事件も起きている。
TSMCの誘致で九州に押し寄せる台湾人は親日だから大丈夫？
中国のプロパガンダ戦によって、親中台湾人は増加している。日本でも同じことが言えるが、民衆はメディアに操作されやすいのだ。
TSMCの取引先企業、600社ほどが九州への進出を検討しているとされているが、その中には中国との統一を望む台湾人、反日的な思想をもつ台湾人も多く混在しているだろう。
そんな台湾企業や台湾人が熊本や九州の土地や水源地を大量に購入することは、日本の危機ではないだろうか。
九州に大量流入する台湾企業が、日本の環境を考慮し、排水や排ガス、有害物質や廃棄物を適切に処理するだろうか。日本の法律を守り、日本の地下水を大切に使うだろうか。今一度、立ち止まって考えて欲しいと切に思う。