2020年 ドローンの最新法律！改正点や規制緩和

皆さま、こんにちは。
弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、2020年ドローンの最新法律についてという事でお話をしたいと思います。ドローンは色々とビジネスでも活用をされていて、法律もできているところなのですが、2020年で色々改正がされています。ドローンの事業者やドローンの事業に興味がある方は是非、見ていただければと思います。

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2020年 ドローンの最新法律！改正点や規制緩和

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ドローンと改正法

まず、ドローンというのは空を飛ぶので航空法というのが関連してきます。2020年に航空法が改正され、登録を受けたドローンでなければ飛行する事ができないという、ドローンの登録を義務付ける制度ができました。
これには空の安全性という事があります。登録制になりましたので、これに関してドローンの事業者やドローンを飛ばしたい方は登録をしていただく必要があります。所有者の氏名等が無人ドローン登録原簿に記載される事が必要になり、記載登録がされないと飛ばせないという話になっています。

あとは個別許可不要制度というものがあります。現在許可の対象とされている飛行空域、飛行方法が、国道交通省令で定める場合は許可が不要になります。これは一定の規制緩和ですが、国土交通省令がまだ発表されていないので分かりませんが、今は許可が必要とされている所でも一定の条件を満たせば、許可なしでも自由に飛ばして下さいという規制緩和もされています。
国土交通省令が発令された際にはそこは要チェックで、こういう場合はいらない、ここを守っておけば個別許可はいらないという事を把握して頂ければと思います。
あとは、小型無人機等飛行禁止法というものが、ドローンに当てはまります。この禁止法が改正されて、小型無人機ドローンが行けない区域というのがあります。国の重要な施設がある所、対象外国公館がある所など色々ありますが、そこに空港が付け加えられました。この規定があるので、都内は基本的にどこも飛ばしてはいけないという話になります。
特に都心は何かしらがあるので、飛ばしてはいけないという事になりますが、空港付近もドローンを飛ばしてはいけないという改正がされました。
ドローンの空域については国土交通省で禁止区域という所もあるので、そこを必ずチェックしていただきたいと思います。これは守らないと罰則もあるので、怖い事になってしまいます。

ドローンも地方自治体ごとのルールがある

あとは、各自治体や各公園の規則でドローンに関して良い、悪いと決められている場合があります。結構細かく指定されている場合もあるので、そのルールも守っていただく必要があります。
例えば、こちらのサイトに条例一覧があります。
【保存版】ドローンに関する条例がある自治体一覧
自分の対象地域にはないか、公園レベルでも結構あるので、そういう規制がないか調べていくという事が大事かと思います。
ドローンに関しては規制緩和もされていますが、やはり危ないところでは禁止がされているので、事前に飛ばして良いのかどうかは確認していただく必要があるかと思います。

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