なぜ日経平均株価が長期的に上昇すると言えるのか
突然ですが、皆さん株式を購入していますか？
ITバブルの崩壊や直近のコロナショックの大暴落を受けて、株式を購入するのが怖いと思われている方もいるでしょう。
以下は私がよく聞いたセリフです。
「株式投資はギャンブルだ。」
要するに、株式投資はギャンブルであり運次第、そんなものにお金を突っ込めるか！という意味です。
もちろん、株式投資がギャンブルであれば上の理論は良く分かります。
果たしてギャンブルでしょうか？
答えは「NO」です。
日経平均株価指数(日経225)、東証株価指数(TOPIX)に関しては、将来も上昇し続けます。
理由は、日銀(政府)がそれを望んでいるからです。
一気に?が浮かんだかも知れません。
ではなぜ、日銀はそれを望んでおり、実現できるのでしょうか
その答えの前に、日本銀行(日銀)について説明しておきます。
日銀は簡単にいうと、紙幣の発行機関です。
通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を掲げています。
出資比率は、政府が55%、それ以外が民間となっているため政府の支配下にあります。
では話を戻しますと、その答えは日銀の理念です。
日銀はここでの物価安定について、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束を示しました。
現実に2013年から日銀の金融緩和、政府の政策により日経225は上昇を続けています。
株価は、物の価値が上昇すれば、実質的な価値が変化しなくても上昇します。
（例）一個100円のりんごを作るのに50円のコストがかかります。現在の利益は50円です。ここから、仮に1年間で10％のインフレが発生すると、りんごの値段は110円、コストは55円になります。利益は55円です。
インフレ発生前に比べ利益も10％上昇しました。
よって、その他の条件が変わらない限り株価は10％上昇します。
以上の例のように株価はインフレに対する影響をポジティブに反映します。政府は日銀と共同し、財政政策や金融政策、紙幣の発行量をコントロールし、インフレを発生させています。
2021年から起こったインフレの原因である円安も日銀が発生させています。
要するに、日銀はあらゆる手を使いインフレを発生させます。
なので結果的に、インフレに対する影響をポジティブに受ける株価が長期的に見ると上昇していくのです。
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