ゲノム食材の行く末。知らないとアホ見るぞ。

9月9日。厚生労働省と消費者庁によるゲノム編集農水産物規制についての

発表は、日本がまたしても世界の潮流に逆行したことを証明したあー

外部から特定の遺伝子を挿入する遺伝子組み換えよりさらに進化した

ゲノム編集は、遺伝子そ のものを切断する新技術！

日本政府は、遺伝子を挿入していないのでゲノム編集は安全とい う

立場をとっている。その結果、厚労省は、

ゲノム編集食品の安全審査は不要とし、10月1 日より届け出のみで

販売許可を出す制度が開始された。届け出は任意で、履行しなくても

罰則 はない！年内にも国内に流通する予定だが、

消費者庁は生産者・販売者共に表示義務を課さな いことを決定、

スーパーなどでゲノム編集食品を選別するのは、もはや不可能となった。。。

未知の技術に対する規制の緩さに反発したのは消費者ばかり。。

消費者連盟と市民団体を中心に、「よくわからないものを食べたくない」

と約8万強の筆の反対署名を9月末に各省庁に提出、100万 筆を目指し、

引き続き呼びかけていく。。しかしテレビはやらない！大手企業に

配慮しているのだろう。政府が「表示義務を課さない」理由はこうだ。

「遺伝子の変異がゲノム編集技術によるものか、 品種改良によるものかを区別

するのは難しい」。だが本当にそうだろうか。フランスの国立農 林水産業研究

センターは、ゲノム編集技術を施した農水産物の判別は可能であると言い切る！

手間はかかるが特定の検査をすることで、ゲノム編集した

痕跡を見つけられると言う。「ゲノム編集由来の突然変異は特定不可能」

と繰り返す政府とマスコミの報道からは、

あらゆる可能性を考慮した消費者の選択肢という、日本国民の重要な権利を

守る視点が抜け落ちている。

他の国ではどうだろう?今年1月に遺伝子組み換え

小麦とゲノム編集ナタネを申請したイギリ スは、

10月末にEU 離脱が実現すれば厳しい規制から自由になるとして、

当時のトランプ大統領同様 にゲノム編集食品輸出に積極的なジョンソン首相が

ブレグジットに前のめり。。

米国でゲノム編集された角のない乳牛は、FDA(米国食品医薬品局)の検査の結果、

細菌の DNA が検出された。科学者たちが懸念の声をあげ、

米国農務省が、「ゲノム編集された農作物」 に安全性検査を義務づける一方で、

バイオ企業と大規模穀物農家を大票田に持つトランプ元大統領は

、遺伝子組み換え・ゲノム編集製品の規制撤廃と、

FTA(自由貿易協定)を通してそれら を日本へ輸出する計画に、

人一倍熱を入れていた事実は報道されていない。さて本当に

日本人モルモットにされてしまう。

付加価値つけようサービス業マガジンVOL298

次回ーロマネコンティVSアンリジャイエ