コラム
■イングランド銀行による信用創造の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ https://www.bankofengland.co.uk/-/media/boe/files/quarterly-bulletin/2014/money-creation-in-the-modern-economy
自民党改憲案のおかしさについて述べていきます。
国債なのだが、現行のシステムでは、発行すればするほど、利息が膨らみ、借り換え債も増える。結局税金で60年償還ルールがあるのだから、少ないに越したことはない。
この国の支配層はほぼ間違いなく在日朝鮮人であると思てよい(半分冗談）。欧米の統治の常とう手段だから。自分たちと似ているようで、違う人種を中間層に入れることで、と間接統治している。安倍、岸、吉田、以降・・（田中角栄以外）はほぼ在日と思ってみて間違いない。日本が朝鮮支配に失敗したのは、間接統治せず、直接統治したから。恨みを駆ってる。そもそも明治政府、天皇家、財閥の株主は英国系の金融資本。戦後は、それプラス、米国資本が入ってきた。天皇家、財閥は英国系の金融資本の力を得て、明治45年
現代経済学における貨幣数量説である。この理論では、市中の貯蓄量の多可が貨幣供給量に反映されるように主張している。一例を見てみよう。なおここでの利子率とは、名目利子率から期待インフレ率を引いた実質金利である。 「貸付資金の供給は、人々が貯蓄して貸し付けたいとする余分の所得から生じている。このような貸付は、家計が、社債を直接買うという形で直接的に実施されることもあれば、家計が銀行預金をし、その資金が貸付にまわされるという形で間接的に実施されることもある。どちらの場合も、『貯蓄は
私は政府の国債が負債計上されていることを考えてたら、あることがわかった。誰も政府を株式会社として考えたことがないということである。細かいところまで検証していないので、おおまかなアイディアだけ述べる。というか既に実際されているようである。政府の資金調達方法をデット（負債）勘定ではなくエクイティ（株主資本）勘定で考えることである。政府にとっての資金調達方法を国債というデットファイナンス（借入）ではなく、これをエクイティファイナンス（株主資本調達）にする。そうすると、考え方が１８０
これはあくまで体感なのだが、（数値で証明したわけではない）、氏の人口減少が日本経済停滞の原因→デフレ→賃金減少という方向性は、その相関方向が逆だと思う。 まず日本企業の従業員への賃金還元を行わない態度及びそれを助長する各種の規制緩和、構造改革→デフレによる日本経済停滞→賃金減少→若い人が子供を産む余裕がなくなる。→人口減少。 この相関性の方が私のように現場を20代、30代で生きてきた団塊Ｊｒ世代（就職氷河期世代、あるいはロスジェネ世代）としてはしっくりくる。 2000年
最高法規の項に行ってみよう。なぜ現行憲法の第九十七条の基本的人権の永続性を自民党の改憲案は、わざわざ削除するのか理解に苦しむ。自民党は基本的人権を日本国民にはもたせたくないということなのだろう。
前回でもふれたが、憲法の主体と客体が入れ替えられている。憲法の主体は国民でこれを尊重し順守するのは客体たる国家権力である。さらに、自民党改憲案には、守らせる客体から天皇、摂政が外されている。これも意図的なものだ。このように、憲法の意味すら間違えている自民党創案者達は、これを国民に公表するに値しない。邪推すれば、自分たちの都合のいい権力を作りたいだけと受けとめられる。
