ニュース「障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖」を考えてみる
今日、ニュース見てたら、
こんな記事を発見。
私も就労継続支援A型事業
（通称 就労A）の
指定申請サポートしたことありますが
報酬やルールが
かなり年々厳しくなってます。
実際に、指定申請をしたいとご相談があっても、
就労Aの開業には、障がい者ができる＝最低賃金の確保に、運営上厳しさを感じ断念する法人様もありました。
障がい者の中には、季節や体調の影響で毎日通うことが難しい場合があります。その結果、事業所に通う日数が減少し、その方が、働いてくださる予定だった最低賃金の仕事量の確保が困難になることで、運営自体が成り立たなくなることもあります。
何年か前の報酬改定でも
閉鎖した就労継続支援A型事業は
多かったですが
今回も多かったのですね…
就労Aは
最低賃金を障がい者に
支払わなければならず
その最低賃金は
障がい者が行う労働で
払う必要があります。
就労A事業が受け取る報酬には、みなさんの税金も含まれていますが、
その報酬は障がい者が働くことで
発生する
最低賃金の支払いには充てられません。
就労Bは
最低賃金支払いが不要なため
それでこの記事のように
就労Bへ移行する事業所がある
ということだと思います。
公費には限りがあるため、福祉事業にも効率化が求められることが原因の一つで、その結果としてこのような問題が生じていると感じています。
10年、私も
この障がい福祉事業の算定や
報酬のしくみや運営基準を見てますが
3年に1回の改正のたびに
厳しくなってます。
よく広告で
障がい福祉事業
国の給付金で安定経営ができます。
とありますが
見たことありませんか？
・運営基準
・算定基準
・組織運営
・障がい者の理解
など福祉事業の
運営には独自のスキルやノウハウが
必要なため
そんなに簡単に安定経営できないのでは
と近くでみていて
思いますが…
聞こえの良い儲かる広告や
耳触りの良い人の話に乗りたいのが
人の気持ちなのかな
私は、本質を考えて行動したいので
このような角度からのコメントも
みなさんの参考になればと思い
投稿しております。
このようなニュースを見るたびに
大変になる方の気持ちを思うと
悲しくなりますが、感情的になっても、国が決めることなので
何も変わらず、私ができることとして
私が知っていることを皆さんに共有することで議論のきっかけになればいいなと最近は感じています。
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