反社会的勢力への対応
「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」は特に「業務の有効性と効率性」を基軸にした「内部統制」の有効性を診断する評価基準です。この評価基準を活用した内部統制の仕組みづくりでは、内部統制に関わる組織経営のプロセスを８つの側面（カテゴリ）に分けて、具体的に仕組みに落とし込んでいく方法をとっています。
内部統制評価基準の８つのカテゴリーの８つ目は
８．法務・コンプライアンス
です。
コンプライアンスの観点から、反社会的勢力への対応は重要な取り組みです。
8．（9）反社会的勢力への対応／ハラスメント対策
コンプライアンスの観点から，反社会的勢力排除・ハラスメント対策のための体制整備の必要があることを理解していますか。
反社会的勢力は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人を指し、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等がそれにあたります。
反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題です。
企業にとっても、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであり、その排除は、企業防衛の観点から必要不可欠なものであるとともに、近年では、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことが、社会的責任として求めらえるものとなっています。
こうしたことから、反社会的勢力への対応、反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項として、内部統制システムに明確に位置付けることが必要であるとされています。
内部統制システムとして、反社会的勢力への対応として契約時や取引に際して、
・新規取引検討先について、事前に反社会的勢力該当性を確認する
・新規契約時に、契約書に暴力団等排除条項を盛り込む
・既存の取引先に反社会的勢力に該当する先がいないか、定期的なチェックを行う
・反社会的勢力に該当する属性の既存取引先について、取引解消に向けた取り組みを行う
などが必要です。
万一、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、事実調査、原因究明、証拠保全、警察への被害届の提出など、適切な対応が求められます。
（参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（法務省））
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内部統制評価基準改訂版「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」については、NPO法人内部統制評価機構のウェブサイトをご覧ください。
ボルドリッジ（ボルドリッジ・エクセレンス・フレームワーク）は、米国発の「証明された」経営フレームワークです。
筆者らが翻訳した、ボルドリッジ・エクセレンス・フレームワークの要約版、「ボルドリッジ・エクセレンス・ビルダー【日本語版】」は、米国NISTのウェブサイトからダウンロードできます。ページ下方の Non-English Versions / Japanese を参照ください。