コンプライアンス体制

　「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」は特に「業務の有効性と効率性」を基軸にした「内部統制」の有効性を診断する評価基準です。この評価基準を活用した内部統制の仕組みづくりでは、内部統制に関わる組織経営のプロセスを８つの側面（カテゴリ）に分けて、具体的に仕組みに落とし込んでいく方法をとっています。

　内部統制評価基準の８つのカテゴリーの８つ目は
８．法務・コンプライアンス
です。

　組織としてのコンプライアンスへの取り組について確認します。

8．（5）コンプライアンス一般
　コンプライアンス一般について，必要な取り組みがなされていますか。

　まず第一は、組織としてコンプライアンスへの取り組みの方針を明確にし、役員や社員に示し、コンプライアンスに関して共通の認識を持って事業活動を進めていけるようにすることです。

　コンプライアンス基本方針を策定します。それをさらに企業倫理規定や行動規範などの形に具体化して示します。企業倫理規定や行動規範については、まず、経営者や経営幹部が模範となることが重要です。

　策定したコンプライアンス基本方針は、社内で共有し浸透を図るとともに、取引先や顧客、あるいは社会に対して対外的に表明します。
　取引先や顧客とのコミュニケーションの機会などで示したり、ホームページへの掲載や、CSR報告書などの形で提示するなどしたりします。
　こうした取り組みは、組織に対する信頼感の醸成にもつながります。

　次は、コンプライアンス体制の構築です。
　コンプライアンス専任部署を設置したり、コンプライアンス責任者を置いて、コンプライアンスを推進するための権限を与えます。コンプライアンス専任部署は、外部の専門家も加えてコンプライアンス委員会というような形をとることもあります。
　また、内部通報制度を設けて、相談窓口を設置し、社内に明示します。相談窓口は、相談者（内部通報者）が相談しやすい環境とするため、コンプライアンス専任部署とは別に設けることも検討します。

　推進においては、コンプライアンスに関する社内教育の実施、内部通報制度に関する周知、倫理規定や行動違反の説明など、集合教育や朝礼などでの日常的な周知を図る取り組みを行います。

　自社業務に関連する法令等をまとめた法令等の解説などを作成し、部門勉強会など機会を設けて周知するとともに、最新の法令改正についても周知する体制を確立することが重要です。

　コンプライアンスを含めより広く企業の社会的責任（CSR）として捉えて、活動を進めることも行われています。

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　内部統制評価基準改訂版「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」については、NPO法人内部統制評価機構のウェブサイトをご覧ください。

　ボルドリッジ（ボルドリッジ・エクセレンス・フレームワーク）は、米国発の「証明された」経営フレームワークです。
　筆者らが翻訳した、ボルドリッジ・エクセレンス・フレームワークの要約版、「ボルドリッジ・エクセレンス・ビルダー【日本語版】」は、米国NISTのウェブサイトからダウンロードできます。ページ下方の Non-English Versions / Japanese を参照ください。

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